オバマ大統領が、中共の習近平主席と会談します。
その内容は判りませんが、この会談のあとオバマ大統領は直接（電話で）安倍首相と話したい旨、伝えられています。
２０１０年９月７日に発生した海保艦船への中共漁船の体当たり事件以来、中共は尖閣海域の領有をめぐって国際社会に自国の領海と喧伝し続けています。
簡単に抑えられると思った尖閣諸島でしたが、体当たり事件の動画がインターネットに掲載されたことで、日本国民の怒りが爆発してしまいました。
その後、日本に対して行われた数々の圧力にも、日本国民は拒否の姿勢を示し、ついに対応出来なかった民主党を選挙で野党に落とし、もっとも中共に嫌われている「安倍晋三」首相を誕生させてしまいました。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに第一次内閣を運営した政治家です。
第二次安倍政権発足以来、「対中共包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開し、ことごとく中共とぶつかる布石を置いていきます。
しかも安倍政権が出した「デフレ脱却の政策『アベノミクス』」は、日銀総裁を白川氏から黒川氏に変えて金融緩和策、早い予算の確定と続き、あとはほとんどリップサービスで円相場を円高から円安へと導いたのです。
若干の変動はありますが、しばらくは１００円/ドルの前後に固定するのではないでしょうか？
この円安で息を吹き返す日本国内企業。そして衰退を始める中共と韓国の経済・・・という構図がはっきりと見えてきました。
安倍内閣支持率は７０％を超え、参議院選挙が今、注目され始めております。
アメリカ企業が引き上げ始めた中共。大きく設備投資をしてしまって引き返せなくなった日本企業。しかし、その日本企業も反日政策を続け、尖閣侵攻を止めようとしない中共政府に嫌気を示して、ミャンマーあたりの検討に入ったようです。
このような状況下で、習主席はアメリカを訪問、オバマ大統領との首脳会談に臨むわけです。
そしてその前哨戦として、シンガポールのアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出したのが人民解放軍の戚建国副総参謀長でした。
何とか尖閣諸島を紛争地域として、中共の懐の深さで「棚上げ」にしたとして事態を収拾したくなった中共。それが前面に現れてきました。
もちろん安倍政権は日本領であることで「紛争はない。これは中共の侵略である」と、引っ掛かりません。
中共政府は国民に対して尖閣は中国領と言い続けてきました。１９７１年からですが・・・
暴動が多発する大陸で、日本が突っ張ると政権がもたないかも知れません。何とかいい収拾策を模索しているようです。
アメリカ・オバマ大統領には「今、中共経済がおかしくなると世界経済が混乱し、アメリカもただじゃ済まない」などと脅しをかけるでしょうね。その上で、「東シナ海、南シナ海に関して、アメリカは口出しをしないで欲しい」と要請するでしょう。
対してオバマ大統領は「基本的にアメリカの立場は領土紛争に関しては中立の立場だ。当事国同士が話し合いをして決めて欲しい。その場合はアメリカは何もしない。しかし、軍事力による圧力や、戦闘などに至れば放置は出来ない。日本との間には日米同盟があることはご存知でしょう。」と返すはずです。
また、習主席は「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を公約している。これは戦後の世界秩序を壊すものだ。これをアメリカは受け入れるのか？」と詰め寄ると思います。
これに対し、オバマ大統領は「ヤルタ・ポツダム体制はすでに６０年経っている。その間に世界の状況は変わった。だから条約にも変更が必要なのは確かだろう。しかし、世界秩序が乱れることは望まない。次の体制がはっきりしてくるまでは、ヤルタ･ポツダム体制を維持する」などと答えるのではないでしょうか？（ここが17日からの日米首脳会談のポイントとなるところだと思います）
サイバーテロに関することはオバマ大統領から切り出すでしょう。「一連のサイバーテロが中共国内から行われていることは確かだ（何らかの証拠を見せるかも知れません）。これは米中の未来にとって好ましくないことだ。」
習主席は「我々はそのようなことをしないし、あるとすればそれは犯罪だ。中共のコンピュータもやられている。アメリカから来ているものもある。（証拠はださないでしょうね）」
両国とも、今後サイバーテロの取り締まりを強化することで合意するわけでしょうね。しかし気をつけないとこれがまたウイグルやチベットの弾圧のネタに使われるかも知れません。
他にもいろいろ話すでしょうが、アメリカの一部は中共をあまり信用していません。ウォール街はまだまだ食えると思っているようですが・・・
安倍外交は、まだ揺るがないでしょう。アフリカを「市場」と捉える安倍首相。何とかこれにウォール街を乗せたいでしょうが、そこまで甘くはありません。
しかし、今後日本経済の復興が本物となり、アフリカへの日本の技術支援などが欧米にも見えるようになってくると、必ず投資機関が動き出します。中共は利益も資源も独り占めにしようとします。しかし日本はオープンな経済環境を作ろうとするからです。
ウォール街が動き出したとき、そこに「ヤルタ･ポツダム体制」を終わらせるチャンスが、垣間見えるはずです。
少なくとも、安倍晋三氏の頭の中には、この筋書きがはっきりと描かれているようです。足を引っ張るやつが出てこないことを祈るばかりですね・・・
２０１０年９月７日に発生した海保艦船への中共漁船の体当たり事件以来、中共は尖閣海域の領有をめぐって国際社会に自国の領海と喧伝し続けています。
簡単に抑えられると思った尖閣諸島でしたが、体当たり事件の動画がインターネットに掲載されたことで、日本国民の怒りが爆発してしまいました。
その後、日本に対して行われた数々の圧力にも、日本国民は拒否の姿勢を示し、ついに対応出来なかった民主党を選挙で野党に落とし、もっとも中共に嫌われている「安倍晋三」首相を誕生させてしまいました。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに第一次内閣を運営した政治家です。
第二次安倍政権発足以来、「対中共包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開し、ことごとく中共とぶつかる布石を置いていきます。
しかも安倍政権が出した「デフレ脱却の政策『アベノミクス』」は、日銀総裁を白川氏から黒川氏に変えて金融緩和策、早い予算の確定と続き、あとはほとんどリップサービスで円相場を円高から円安へと導いたのです。
若干の変動はありますが、しばらくは１００円/ドルの前後に固定するのではないでしょうか？
この円安で息を吹き返す日本国内企業。そして衰退を始める中共と韓国の経済・・・という構図がはっきりと見えてきました。
安倍内閣支持率は７０％を超え、参議院選挙が今、注目され始めております。
アメリカ企業が引き上げ始めた中共。大きく設備投資をしてしまって引き返せなくなった日本企業。しかし、その日本企業も反日政策を続け、尖閣侵攻を止めようとしない中共政府に嫌気を示して、ミャンマーあたりの検討に入ったようです。
このような状況下で、習主席はアメリカを訪問、オバマ大統領との首脳会談に臨むわけです。
そしてその前哨戦として、シンガポールのアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出したのが人民解放軍の戚建国副総参謀長でした。
何とか尖閣諸島を紛争地域として、中共の懐の深さで「棚上げ」にしたとして事態を収拾したくなった中共。それが前面に現れてきました。
もちろん安倍政権は日本領であることで「紛争はない。これは中共の侵略である」と、引っ掛かりません。
中共政府は国民に対して尖閣は中国領と言い続けてきました。１９７１年からですが・・・
暴動が多発する大陸で、日本が突っ張ると政権がもたないかも知れません。何とかいい収拾策を模索しているようです。
アメリカ・オバマ大統領には「今、中共経済がおかしくなると世界経済が混乱し、アメリカもただじゃ済まない」などと脅しをかけるでしょうね。その上で、「東シナ海、南シナ海に関して、アメリカは口出しをしないで欲しい」と要請するでしょう。
対してオバマ大統領は「基本的にアメリカの立場は領土紛争に関しては中立の立場だ。当事国同士が話し合いをして決めて欲しい。その場合はアメリカは何もしない。しかし、軍事力による圧力や、戦闘などに至れば放置は出来ない。日本との間には日米同盟があることはご存知でしょう。」と返すはずです。
また、習主席は「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を公約している。これは戦後の世界秩序を壊すものだ。これをアメリカは受け入れるのか？」と詰め寄ると思います。
これに対し、オバマ大統領は「ヤルタ・ポツダム体制はすでに６０年経っている。その間に世界の状況は変わった。だから条約にも変更が必要なのは確かだろう。しかし、世界秩序が乱れることは望まない。次の体制がはっきりしてくるまでは、ヤルタ･ポツダム体制を維持する」などと答えるのではないでしょうか？（ここが17日からの日米首脳会談のポイントとなるところだと思います）
サイバーテロに関することはオバマ大統領から切り出すでしょう。「一連のサイバーテロが中共国内から行われていることは確かだ（何らかの証拠を見せるかも知れません）。これは米中の未来にとって好ましくないことだ。」
習主席は「我々はそのようなことをしないし、あるとすればそれは犯罪だ。中共のコンピュータもやられている。アメリカから来ているものもある。（証拠はださないでしょうね）」
両国とも、今後サイバーテロの取り締まりを強化することで合意するわけでしょうね。しかし気をつけないとこれがまたウイグルやチベットの弾圧のネタに使われるかも知れません。
他にもいろいろ話すでしょうが、アメリカの一部は中共をあまり信用していません。ウォール街はまだまだ食えると思っているようですが・・・
安倍外交は、まだ揺るがないでしょう。アフリカを「市場」と捉える安倍首相。何とかこれにウォール街を乗せたいでしょうが、そこまで甘くはありません。
しかし、今後日本経済の復興が本物となり、アフリカへの日本の技術支援などが欧米にも見えるようになってくると、必ず投資機関が動き出します。中共は利益も資源も独り占めにしようとします。しかし日本はオープンな経済環境を作ろうとするからです。
ウォール街が動き出したとき、そこに「ヤルタ･ポツダム体制」を終わらせるチャンスが、垣間見えるはずです。
少なくとも、安倍晋三氏の頭の中には、この筋書きがはっきりと描かれているようです。足を引っ張るやつが出てこないことを祈るばかりですね・・・
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