劣性であることが表面化した中共親派の国会議員たち。
その筆頭であると思われる「野中広務元官房長官」が、わざわざ北京の人民大会堂まで出かけて行って、「日中国交正常化交渉後、研修会で田中角栄首相（当時）から尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達した」などという発言をして、自分はその事実の「生き証人として、聞いた者として明らかにしておきたかった。なすべきことをなした」などと粋がっていました。
しかし、岸田文雄外相は「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と野中氏の発言を否定しました。
その上で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と念を押す記者会見を行いました。
また、菅義偉官房長官も「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」として「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」と、野中氏をシカトしました。
表面では尖閣周辺に漁業監視船などを配備し、日本側の海保とにらみ合いを続ける中共ですが、なんとか尖閣問題を終結しないと、お金がどんどん減っていきます。
欧米企業は本国への帰還を進めますし、日本企業も日本政府と敵対する、めんどくさい中共を見捨てて、何とか東南アジアへの移行を進めようとしています。
中共の一般国民には知らせていないものの、そうなった時、中共という国家がどうなるか、やっと薄々感じだしたようです。
でも、安倍政権は一言も中共に対するヘイトメッセージは出していませんし、「話し合いの門戸は開いている」と述べながらも、中共とは話をしません。（もちろん韓国とも）
進む円安は中共経済を直撃しています。これまで自分達が捲いてきた種が、芽を吹いて襲いかかってきているようです。
そして尖閣諸島問題は、いまや日本国民の大半が反中へなっている元凶となっています。
中共国内では、頻発する暴動デモが収まりませんし、自然破壊による砂漠化は北京のすぐそばへ迫ってきています。
日米両軍が、今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中共政府は中止を申し入れてきたと言うことです。
しかし、日米両国は「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」と述べ、今のところは実施する方向です。
やっと習主席が動き出しました。６月７～８日に、習近平国家主席が訪米することになったわけです。この席上で「訓練の中止」が駆け引き材料になることは当然でしょう。
訓練中止まで譲歩するのか、それとも訓練期間中に予定されている報道陣への公開を中止するのか、それは習・中共の出方次第ということになるわけですね。
この会談がどうなろうと、その内容については「会談後すぐにオバマ大統領は安倍首相に直接説明したい」と米政府から提案されていることが報道されています。
これもまた、日米同盟を演出することで、習主席の中共をけん制しているようにも見えます。
また、６月１７～１８日に英国のロック・アーンで開かれるサミット（主要８カ国首脳会談）で、「日米首脳会談を行い、首脳間の連携強化を図る必要性がある」と言ってきています。（ようするに圧力です）
サミットとなると、こんどはアメリカが安倍政権に対して持っている「懸念」を持ち出すはずです。すなわち「戦後レジームからの脱却」は、ヤルタ・ポツダム宣言を含むのかどうかということです。
中共も韓国も、ヤルタ・ポツダム体制でやっと自立した国家。韓国に至っては、その中を上手に立ち回り、今日に至っている国家です。その維持のためには、「日本国がすべて悪いのだ！」となっていないと、立場がありません。中共も似たようなもの。蒋介石を追い出して「日本帝国主義を追い出し、ついに中華人民共和国を建国した！」という捏造の歴史で成り立っているわけですからね。
ここらへんに安倍首相が、オバマ大統領に何と答えるか、そのヒントが隠されているように思います。
欧米諸国は、もはやヤルタ・ポツダム体制では自分達が浮かばれないことを知っています。しかし、だからと言って「その後に来る体制がどんなものか、欧米の各国にとって国家利益の追及はうまく行くのか・・・」が見えなければ乗るわけにはいきません。
まして「日本が覇権国家になって世界をリードする」など、もっての他なのです。
日本にとっては、当面の目標は「中共」の脅威を防御するために、東アジア全体の経済発展を訴えることが必要でしょう。
アフリカの経済発展も、欧州を支える重要な要素であることを訴えるべきです。そしてこの「東南アジアとアフリカ諸国の経済発展にかかわる体制こそが、ヤルタ・ポツダムの後の新基軸」として、欧米の投資・配当が維持されることを訴えるのです。（それが多少眉唾であっても・・・）
そうなったとき、中共がどうなるか・・・それは恐らく「アメリカがどうするか」次第でしょうね。
しかし、岸田文雄外相は「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と野中氏の発言を否定しました。
その上で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と念を押す記者会見を行いました。
また、菅義偉官房長官も「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」として「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」と、野中氏をシカトしました。
表面では尖閣周辺に漁業監視船などを配備し、日本側の海保とにらみ合いを続ける中共ですが、なんとか尖閣問題を終結しないと、お金がどんどん減っていきます。
欧米企業は本国への帰還を進めますし、日本企業も日本政府と敵対する、めんどくさい中共を見捨てて、何とか東南アジアへの移行を進めようとしています。
中共の一般国民には知らせていないものの、そうなった時、中共という国家がどうなるか、やっと薄々感じだしたようです。
でも、安倍政権は一言も中共に対するヘイトメッセージは出していませんし、「話し合いの門戸は開いている」と述べながらも、中共とは話をしません。（もちろん韓国とも）
進む円安は中共経済を直撃しています。これまで自分達が捲いてきた種が、芽を吹いて襲いかかってきているようです。
そして尖閣諸島問題は、いまや日本国民の大半が反中へなっている元凶となっています。
中共国内では、頻発する暴動デモが収まりませんし、自然破壊による砂漠化は北京のすぐそばへ迫ってきています。
日米両軍が、今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中共政府は中止を申し入れてきたと言うことです。
しかし、日米両国は「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」と述べ、今のところは実施する方向です。
やっと習主席が動き出しました。６月７～８日に、習近平国家主席が訪米することになったわけです。この席上で「訓練の中止」が駆け引き材料になることは当然でしょう。
訓練中止まで譲歩するのか、それとも訓練期間中に予定されている報道陣への公開を中止するのか、それは習・中共の出方次第ということになるわけですね。
この会談がどうなろうと、その内容については「会談後すぐにオバマ大統領は安倍首相に直接説明したい」と米政府から提案されていることが報道されています。
これもまた、日米同盟を演出することで、習主席の中共をけん制しているようにも見えます。
また、６月１７～１８日に英国のロック・アーンで開かれるサミット（主要８カ国首脳会談）で、「日米首脳会談を行い、首脳間の連携強化を図る必要性がある」と言ってきています。（ようするに圧力です）
サミットとなると、こんどはアメリカが安倍政権に対して持っている「懸念」を持ち出すはずです。すなわち「戦後レジームからの脱却」は、ヤルタ・ポツダム宣言を含むのかどうかということです。
中共も韓国も、ヤルタ・ポツダム体制でやっと自立した国家。韓国に至っては、その中を上手に立ち回り、今日に至っている国家です。その維持のためには、「日本国がすべて悪いのだ！」となっていないと、立場がありません。中共も似たようなもの。蒋介石を追い出して「日本帝国主義を追い出し、ついに中華人民共和国を建国した！」という捏造の歴史で成り立っているわけですからね。
ここらへんに安倍首相が、オバマ大統領に何と答えるか、そのヒントが隠されているように思います。
欧米諸国は、もはやヤルタ・ポツダム体制では自分達が浮かばれないことを知っています。しかし、だからと言って「その後に来る体制がどんなものか、欧米の各国にとって国家利益の追及はうまく行くのか・・・」が見えなければ乗るわけにはいきません。
まして「日本が覇権国家になって世界をリードする」など、もっての他なのです。
日本にとっては、当面の目標は「中共」の脅威を防御するために、東アジア全体の経済発展を訴えることが必要でしょう。
アフリカの経済発展も、欧州を支える重要な要素であることを訴えるべきです。そしてこの「東南アジアとアフリカ諸国の経済発展にかかわる体制こそが、ヤルタ・ポツダムの後の新基軸」として、欧米の投資・配当が維持されることを訴えるのです。（それが多少眉唾であっても・・・）
そうなったとき、中共がどうなるか・・・それは恐らく「アメリカがどうするか」次第でしょうね。
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