挑発やめ対話・・中共の策略

パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊国務委員が、日本等を相手取って「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べたことは、最初から計画していたフレーズのようです。

中共は尖閣諸島の問題に対して、あたかも自分の領土であったことを認めさせ、乗っ取ろうという腹積もりです。
それにまんまと乗ってしまったオバマ政権の油断も問題ですね。人気挽回を掛けたのかも知れませんが、うまくいったとは思えません。中共ロビーに嵌められたのかも。

謀略国家・中共がやりそうなことで、「国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えた」としていますが、アメリカはこんなことを話し合ったつもりはないでしょう。
これまでのアメリカの対応を織り込んで、画策した中共の発言です。これで日本が話し合いに応じれば、尖閣に領土問題が存在することになってしまいます。

日本にとって「尖閣諸島を勝手に自国領土と決めつけられ、周辺をうろうろされて実効支配のような態度を取り、海艦という呼称の軍艦を近傍に並べて威圧する中共」に対して、「尖閣領土は日本の固有の領土であり、一ミリたりとも中共に侵略は許さない」ことはすでに述べています。
「挑発しているのは中共側であって、日本は自国領土を守っているに過ぎない」とまず述べるべきでしょう。

その上で、「対話の窓口はいつも開けている。こっちに来い」と述べて、「ただし、銃口を喉元に突き付けられた状態ては話し合いなどできない。まずは尖閣周辺から立ち去れ」と言わなければならないのではないでしょうか。
中共側がいくら「尖閣は自国領」と、さまざまな言い回し方で言ってきても、「そんなものは認めない」と突っ張りましょう。そして、「人の領土に勝手に入り込んできて、『話し合おう』などと言われても、それは出来ない」と、楊国務委員の発言を拒否するべきです。アメリカにはっきりと聞こえるようにして・・・（軍備の脆弱なフィリピンだって強い抗議をするんですからね）

あとは相手が何を言おうと余計なことは言わずに、尖閣周辺の漁業活動をもっと活発にするべきですね。日中間の我慢比べのようなものですが、黙っていると付け込まれます。
尖閣周辺に漁船を出し、海保がこれを守る形を取ります。中共は海保の艦船よりも大きく、速力も早い海艦を作っているそうですが、それは海軍の退役艦船11隻を改装したものだそうです。
そしてさらに造船し、あと３６隻を投入するということですから、海上保安庁もさらに大型船を作り、「尖閣侵略阻止」にまい進すべきですが、さて、間に合うでしょうか？

日本はさらにフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどにも艦船を輸出しなければなりませんから、造船所はフル操業になるのではないでしょうか？
これは、デフレ脱却の大きな要因となり、必要な資金は国債の増刷でまかない、国債は日銀が市場から買い取ります。まさに戦争特需の雰囲気が出来てきます。
これは、現時点での日本経済にとっては良いことではないでしょうか。経済学は進歩し、デフレ・インフレの指標がはっきりと出るようになっています。それをチェックしながら、まだまだこの戦争特需を推進しましょう。

中共は軍艦を改造して他国の領海を侵略することに備えを始めました。南シナ海ではフィリピンとべトナムが中共の艦船対決を余儀なくされています。
わざわざ軍艦を海艦に改造するのは、中共側から最初に攻撃をしたくないからです。平和を望む華人だからではなく、戦闘が起きると華人は逃げ出すからです。東日本大震災の時の成田空港での華人の振舞を思い出してください。
また日中戦争でも、中国軍の後ろには、逃げ出す華人を撃ち殺す別の部隊が居たことも思い出してください。そうでもしなければ戦闘ができないのですよ。華人には・・・

今、日本の生産能力が力を発揮するチャンスです。
日本の作る船は軍艦ではなく海上の保安官の船です。憲法には触れませんし、軍事物資にもなりません。しかし、軍事関係の通信設備を持たせ、自衛隊（＝米軍）との連携を確保するように作れば、領海防衛は確実になります。
船を体当りさせる戦法が必要になるかも知れません。精密な電子機器を搭載しながら、衝突のショックにも耐える艦船の設計・・・日本の技術が問われる時代になってきましたね。
ここで培われた技術は、必ず今後の役に立つはずです。海難救助と同時に、アフリカ沿岸の海賊船、テロリストなどの突撃戦法などに・・・

すべてが、デフレ脱却の役に立つ開発です。
円の増発は当然国際市場での円の価値を下げます。すなわち円安に動くと言うことです。円安に動けば輸出企業がフル増産、再びメイドインジャパンが世界市場に出ていきます。こんどは各国の経済をあまり困らせないようにして（日本も輸入して支える）、それでも市場からメイドインチャイナを駆逐する方法を取りましょう。

日本が尖閣諸島で絶対に退かなければ、今度は中共の国民がイライラしだします。必ずそのイライラは中共政府のふがいなさに向き、習政権を批判し始めます。
これまで中共政府が言ってきたことで、国民の怒りが爆発します。また、そうなるように安倍政権がリップサービスを行えばいいのです。

日本の政治家の中に、必死の中共に迎合して、暗躍する政治家がおります。中共へのＯＤＡなどで、ペイバックに群がっていた輩でしょう。
これまでは、首相が行っている日本の対中政策が反中になってくると、いつも足を引っ張っていた輩です。その仲間にはマスコミもおります。（マスコミの裏には中共謀略機関がひかえているとか）
最近の週刊誌などもアベノミクスを批判してみたり、日本がアメリカに見捨てられるような記事を掲載して、中共の脅威を煽っています。
このようなものに騙されないようにして、こんどの参議院選挙、いや、都議会議員選挙でもはっきりと国民の意思が表明されれば、日本国内からこのような輩が駆逐されていくでしょう。

日本は今、６０余年続いた逆回転から、正回転へ切り替わろうとしているようですね。