安倍首相、問責決議が可決されて・・・

２０１３年６月２６日、参議院は野党多数によって安倍首相に対する問責決議を可決しました。
「問責決議」とは、「政治任用職にある者や議会の役員の責任を問う」ということで、不信任決議や辞職勧告決議のようなものではなく、国民に対してその政治活動がおかしい（例えば国益に反するというような）ことを訴えるというもの。

今回の安倍首相に対する問責決議が、何を指しているのか良くわかりません。日本の首相としてやるべきことをやった結果、中共や韓国が窮地に追い込まれてしまったわけで、中共や韓国にとっては問責に値するでしょうが、日本国民にとっては国益を全うしているとしか思えません。

民主党は問責決議に賛成した理由として、「首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席した」ことを挙げています。それが「憲法に違反する行為だ」とは、野党の弁。

問責決議案の賛成した「維新の会」の橋下市長は、「（首相には予算委員会で）しっかり論戦して、野党から追及を受ければ答える義務がある。（アベノミクスについて）いい面も悪い面も含めて国民に開示してから、選挙に突入しないといけないのに、完全に逃げましたよ。これは僕は問責に値すると思う」などと述べていますが、何が安倍首相の問題だと言っているのか判りますか？

都議会選挙は圧倒的に安倍・自民党が勝利しました。これは少なくとも東京都民は安倍首相のこの半年の政治活動を評価したということです。
参議院選挙は日本全土で行われる選挙ですから、東京都というような一地域ではありません。また、地方の自民党は過去のしがらみからなのか、若い候補者が立てられず苦戦しているという噂も聞きます。
しかしだからといって、この半年の安倍・自民党が日本経済の足を引っ張るとか、国益を損なう外交をしたとか、そんなことは国民の誰も思ってはいないのではないでしょうか？
いるとすれば、安倍首相の行動で中共あたりから圧力がかけられているマスコミと、今だ残っているサヨクの集団くらいのものでしょう。

それに比べて、野党民主党の元首相だった鳩山氏の言動など、誤解されて国益を損するような行動を続けることの方が、よほど問責に値するように思います。

また、野党民主党の党首である海江田氏の、安愚楽牧場問題も重大な犯罪かも知れません。少なくとも関係者は特定商品預託法違反事件で逮捕されております。
この「和牛オーナー商法」について経済評論家の上念司氏は、「“カリスマ経済評論家”であった海江田万里氏（現・民主党代表）が広告塔をやっていただけに被害の広がり方が、きわめて大きかった。」と述べております。

海江田氏の名前で行った広告宣伝には・・・
「１３・３％の高利回り」
「年間５０万円までの分配金については非課税」
「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」
「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」
「オーナーになってはいかが」
などと書かれていたとか。

１９８５年の豊田商事が２０００億円、２０００年の法の華三法行が９５０億円、２００７年の近未来通信が４００億円・・に比べて、この和牛オーナー商法の詐欺被害額は約４２００億円と格段に高額になっています。
そして上念氏は、この和牛オーナー商法の牛を不動産に変えれば、中共が行ってきた４兆元（約50兆円）規模の景気対策と同じであるとも述べております。
つまり、中共もこれまで犯罪的な金融システムを動かしてきたということのようですね。

さて、このような党首の民主党です。参議院選挙に臨む前に、安倍首相に問責決議でダメージを与えようとしたようですが、はたして国民はどのように見ているのでしょうか？
逆効果だったのではないでしょうか。

安倍首相は、この問責決議が可決されたことに対して、「これで重要な６法案が廃案になってしまった。だから参議院のねじれを解消しなければならない」と、参議院選挙での自民党支持を訴えていました。、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案などが廃案になってしまったのは、日本の経済と安全保障に関してまことに心配なことです。

そして日本船警備特別措置法案とか、水循環基本法案などが廃案になるのは、中共に利することにもなるのではないでしょうか？

このような利敵行為を繰り返し行う野党に対して、参議院選挙で国民の鉄槌が下されることを望むものですけど・・・