都議選挙、そして次の参議院選挙

東京都の議員選挙が、6月１４日に公示されました。選挙戦のスタートですが、1か月語に行われる参議院選挙の前哨戦という位置づけになってしまった東京都議選挙なのです。

野党はバラバラで、選挙の争点もはっきりしないまま都議選挙に突入してしまいました。
争点として、アベノミクスの評価がどう出るか、また憲法改正の段取りとしての９６条改正にどういう国民の判断が出るか、これらが争点になりそうです。どうも東京都の問題である「五輪招致問題」や「築地市場移転」「新銀行東京問題」は争点にはならないという見方が主流になっています。

橋下市長の対米軍への発言やら、西村慎吾議員の「韓国からの売春婦がいっぱい居る」発言で評価を下げてしまった維新の会。西村慎吾議員が脱党しましたがマスコミの批判は収まらず、それでも都議会選挙には維新の会は強気で臨んでいます。
はたしてこれらの発言が日本国民からどのように見られているか、それがこの都議選ではっきりしてくるでしょう。
維新の会が本当に国民から批判され、それが選挙結果に出るならば、参議院選挙での維新の会の後退が見えてきます。そうすると憲法改正に必要な議席数が三分の二を割り込み、まだしばらくは現行憲法で行くしかなくなるわけです。

また、橋下市長の発言は、従軍慰安婦問題で、その嘘をあばこうとしていた中山成彬議員とか西川京子議員の足を引っ張ってしまいました。
サヨク・マスコミの陰謀に嵌ったのかも知れない橋下市長。しかし残念ながら従軍慰安婦を否定するための国会議員の活動は再び仕切り直しとなってしまったようですね。
この問題は選挙の争点にはしないでしょう。

選挙情勢は今のところ自民党が優位を保っているようです。しかし都議選の応援には、安倍首相はサミットなどで忙しく、なかなか表に出てこれないようです。
自民党の優位は安倍首相への支持です。安倍首相が不在で都議選がうまく行くか、東京都民が判ってくれるか、そこが問題のところ。
アベノミクスがうまく行くか、日本再軍備がうまく行くか、戦後レジームからの脱却がうまく行くか、すべて安倍政権に対する国民の支持が決め手になります。

その安倍政権、休むことなく動き続けています。これまでの日本の政治家は何をしていたのかと思うくらいによく働きます。
英国サミットでは、日米首脳会談が中止になりました。理由は、日米関係はすでに習主席の訪米後の電話会談で意思疎通は出来ているから、時間の短いサミットでは他国の首脳との会談にそれぞれの時間を使って、価値観を共有する国家同士の連係を高めたいということです。

就任直後からの安倍首相の激しい外交姿勢が、アメリカ大統領にも響いたのでしょう。対中包囲網はすでにワシントンも認めるところになってしまったようです。
ただ、気を付けなければいけないのは、アメリカはワシントンとウォール街と国防省が必ずしも一致していない点です。
また、中共のロビー活動に乗ってしまう政治家も大勢います。彼らがどう動くか、そこが心配のところです。

アメリカは今、中東の情勢をにらみ、軍事態勢を再び中東に裂かなければいけない局面となっています。アジア重視といっても国防予算は大幅に削減され、アジアと中東の両方を相手にすることはできません。ですから日本の自衛隊である程度の東アジア安全保障、すなわち対中防衛の責任を負わせる必要があるのです。
だから共同訓練をしているわけです。訓練はするから、日本の国内事情は安倍首相に任せるということでしょう。（もちろん自衛隊はアメリカ軍の配下で動くわけですが・・・）

こういう状況の中での都議会選挙であり参議院選挙です。維新の会が脱落することで、憲法改正は不可能になっています。もっとも、憲法改正が出来るとしても時間がかかり間に合わないことも事実です。
安倍政権が行うべきことは、憲法改正は今後の課題として、とりあえず憲法解釈を変更して、対中戦略に対応することです。

自民党は参議院で勝利すると思います。しかし風雲急を告げる対中防衛には、憲法改正は間に合いません。ですから早急な解釈変更を選挙後に出して準備すべきです。
自衛隊の近代兵器が、アメリカ軍の援護でフル稼働出来るようにして、東シナ海防衛の準備をすることで、南シナ海も防衛できるはずです。

中共はアベノミクスに対して「ギャンブル経済は止めろ、周辺国家が迷惑する！」などと悲鳴を上げ始めました。ここでいう周辺国家とは中共と韓国だけのはずです。それだけ追い込まれているという証しでしょう。
破綻が目前に迫っています。

戦争を仕掛ける行為に出てくる可能性は大きいのです・・・