米中首脳会談に見る両国の思惑

６月の７～８日に行われた米中首脳会談の内容が次第にはっきりしてきました。

習主席は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したようですが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と突っぱねていたようです。

これまでのあやふやなアメリカの態度が、中共の尖閣領有権を助長してきたことは確かなようで、今回の会談に際しても、アメリカが言う「領有については口出ししない。話し合いでの解決を望む」というスタンスを逆手にとって、「中共は平和な話し合いを望んでいるのに、日本はその領土問題の話し合いに乗って来ない」ということを事前に演出していました。

オバマ大統領に「領土問題」を認識させようとした習主席の思いどうりには行かなかったようですね。

そもそも今回の首脳会談はアメリカ側から持ちかけたもの。その理由について評論家の鍛冶俊樹氏は、「アメリカには中近東の情勢変化がある。米国は一昨年、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがアジア太平洋戦略を発表しアジア重視、中近東軽視の姿勢を鮮明にした。だが昨今のトルコ、シリア、エジプト、イスラエル、イランの情勢は風雲急を告げており、米軍の介入を本格的に検討しなければならない段階になってしまった」と述べています。

そのために「空母を中近東に配置する必要がある。米軍戦略の要は今のところまだ空母。北朝鮮、中共の暴発を抑止するため、アメリカは２年間、空母を東アジアに貼り付けてきた。空母を中近東に配置すれば東アジアはガラ空きにならざるを得ない。北朝鮮危機はどうやら収束したが、中共は相変わらず南シナ海と東シナ海で挑発行為を繰り返している。だから『中共は挑発行為をやめろ』という訳である・・・」と述べています。

では、何故中共はこの誘いに乗ったのか、それは東シナ海とか南シナ海の問題のように思えますが、じつは経済危機の問題があるのだそうです。
現在の中共は「もはやバブル崩壊は目前であり中共幹部が金を持ち逃げしている。今、日米欧が投資を引き揚げれば核兵器を使わずとも環境汚染された大地の上に１０億人の死体が積み上げられる事になろう。」という状態だと鍛冶氏は述べています。

だから「経済支援をよこせ」ということが第一目的であり、独裁国家・中共が参加することは到底不可能なTPPに対して「関心を示す」などの演出も、その裏づけとなる証拠ということになるようです。

中共の内政・経済問題が差し迫っていることは、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにしようとする策略を見ても感じられます。
ともかく領有権の問題があることを日本側に認めさせて、経済問題に集中したいところなのかも知れません。もちろん安倍内閣はこんな話には乗りません。
今度の参議院選挙の争点が「尖閣海域への中共の侵略行為に、実力（軍事力）を持って排除すべきかどうか」となると面白いのですが・・・

英国の金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中共の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値は４９．６となってしまいました。しかも、その後の季節調整済みの5月の確報値はさらに0.4%下方修正され、なんと４９．２にさがってしまったということです。（中共の出す数字はあてになりませんが、英国が出した数字ですから信憑性は高いようです）

経済評論家の上念司氏によりますと、現実はもっとやばいようです。それは中共の「シャドーバンキング（闇金融）」の破綻があるということ。
リーマンショックを受けて、胡政権が打った４兆元（約６６兆円）の緊急経済対策で行われた地方政府の不健全な資金流通（誰も住まない豪華マンションなど）が、この闇金融と深く結びついていて、習政権は、この「負の資産」を引きずり続けることが出来ないということです。

２年前からささやかれている２０１３年７月の中共金融の大崩壊は、もはや現実の問題として浮かび上がってきたとも言えるのかも知れません。

多くの経済難民が人民解放軍に操られて尖閣海域とか南シナ海に漁民として攻め込んでくるか、それとも人民解放軍が蜂起して汚職共産党幹部を追撃するか、そのどちらであっても、世界経済に多大な迷惑をかけることは確かでしょう。

日本経済が、その後に世界経済を牽引するようにして、立ち直らせることが出来ると良いのですけどね。