安倍政権、いよいよ「防衛計画の大綱」見直しへ・・・

自民党の安全保障調査会と国防部会が動き出しました。従来の単なる「動的防衛力」ではなく、「強靱な機動的防衛力」にするのが基本的概念になるのだそうです。

そこには対中防衛を意識した「島嶼防衛強化」と、対北朝鮮防衛を意識した「日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力」の保有が挙げられています。
そして、「検討を開始し、速やかに結論を得る」とのことです。

６月上旬にも安倍晋三首相に提出、防衛省は同月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる予定だとか。

ただ、ちょっと気になるのが自民党の「基本的安全保障政策」のトップにある「自主憲法制定（集団的自衛権、国防軍の設置）」という文言。
この新防衛大綱策定は、憲法改正後に行うという意味なのでしょうか？

確かに今回の安倍政権、まず９６条の改正で憲法改正に段取りをつけ、それから自主憲法への改正へ歩を進める計画かも知れませんが、そんな時間はもう無いとしか思えません。
アメリカの作った憲法だとか、国家主権を放棄した憲法だとか、悪口は耐えませんし、私も憲法改正は賛成ですが、そんな悠長なことを言っていると、中共の侵略はさらにどんどん進んでしまいます。

解釈変更を安倍政権で行い、国民の信を問うて速やかにこの「基本的安全保障政策」を開始することが必要なのではないでしょうか？
参議院選挙の前に、この「基本的安全保障政策」を出したことは、この選挙が、この問題に対する一つの国民の選択になるという含みがあるのでしょう。それで良いと思います。
参議院で安倍政権が国民がら支持されたならば、8月からは迅速にこの政策の実現にまい進すべきですね。

特に自衛隊を国防軍に位置づけ、ネガティブリスト方式の法律に切り替え、それから集団的自衛権の行使を可能とすること。（そうしないと相手国もやりにくいでしょう）

その上で、さらに警戒監視、情報収集機能の強化を行うわけです。

警戒監視には異常事態発生時に現場判断での攻撃、拿捕、投獄までが一環して行われなければ意味がありません。
政治的に動くのはその後のことで、その行為が犯罪者自身だけの問題なのか、それとも国家的侵略行為なのかが政府交渉の基本となります。
まずは現場に、ある条件下での「攻撃、拿捕、投獄」までの権限を与えることが必要ではないでしょうか？

情報収集機能の強化となっていますが、それよりも情報漏えい防止策の方が優先する問題だと思います。いわゆるスパイ防止法の制定が必要だと言うことです。
また、これまでの日本内部で活躍していた政治家やマスコミなどの振る舞いに、刑法第８１条（外患罪）に該当するような行為がなかったのかどうか、一度訴訟を起こしてみる必要があるかも知れません。
刑法大８１条で有罪となれば死刑が言い渡されますが、それに匹敵するような行為を行っているサヨク政治家やマスコミ人が大勢居るような気がしてなりません。
日本の司法（特に弁護士）も多くがサヨクにカブれています。ですから必死に弁護するでしょう。有罪とはならないだろうけど、やってみる必要はあるのでは？

それから情報通信に関するハッキイング対策は、もはや言うまでもありませんね。

そして次に外務省改革が必要です。現状のままではとても情報収集機能の強化は行えないのではないでしょうか？
外務省の大きな問題点は、その無責任さにあるようです。
日本国に対する忠誠心と、それゆえのプライドを持たせることが重要で、職員採用に当たっては、民間企業や私学などからの採用、青年海外協力隊経験者などからの採用など、多方面からの人材を得て要職につけるなどの工夫が必要だと思います。

安倍首相はアメリカで言いました。「尖閣諸島などの防衛は日本の主権の問題であり、それによってアメリカ人の血を流すことは一切無い」と。
この「基本的安全保障政策」は、このアメリカ国民との約束を守るための必要不可欠な条件です。
それが戦後レジームの脱却であり、東京裁判史観の見直しであり、ヤルタ・ポツダム体制の廃棄であっても、アメリカ国民はそれを十分理解してくれることでしょう。（政府と経済の関係者はわかりませんが）

これらの体制を維持しようとするのは、この体制による既得権を維持しようとする輩だけ。中共・韓国は、その体制の中から生まれた国家ですから、必死で守ろうとすることは致し方ないでしょうけどね。