敵対する中共、離島奪還訓練

習近平主席が必死で中止を頼んでも、オバマ大統領が「ウン」と言わなかった日米合同の離島奪還訓練は、ただいまカリフォルニアで真っ最中です。

尖閣諸島をめぐって対立している中共を念頭に規模を拡大、サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだり、抑止効果を狙ってなのか、１８日には訓練の様子を報道関係者に公開しました。

また１５日には、中共が一番嫌う「オスプレイ」を、海自護衛艦に発着艦する訓練を行っています。日米共同で、太平洋の自由を中共の魔手から守るという価値観は共有されてきたようです。

あとは安倍内閣が参議院選挙に勝って、衆参安定過半数を確保し、防衛予算の大幅増額（一種の公共投資です）を行い、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化、尖閣＋沖縄侵略阻止の布陣を作ることが出きれば、この訓練が生きて来るのです。
おそらくアメリカはエンタープライズ級の空母を東シナ海から外して、アラビア海の方に回すでしょう。
それでも日米は尖閣海域で共通の敵と戦うわけですね。

さて対する中共は、２００６年に２万トン級揚陸艦の就役させ、艦上機やエアクッション揚陸艇（＝ホーバークラフト）を駆使できる状態にあり、１０数隻の大型揚陸艦を配備完了しています。
そしてその目的として「海洋権益を維持すべく、世界における揚陸艦の発展と戦歴を真剣に『学習』しなければならない。兵器の具体的進化は国と軍の内情に基づき、理性的に進めなければならない。陸上への火力攻撃や兵力投射のみならず、上陸・制海・輸送など、平時から戦時まで多様な作戦に投入できる」と尖閣侵略に、その意気込みは高いようです。

また６月１７日には、男子バスケットボールの代表選手を集めて「沖縄県の尖閣諸島」が中共の領土であることの講義を行ったとか。
「日本による釣魚島（尖閣の中国語名）『国有化』の政治過程」と書かれた説明資料などが使われていたようです。

もっともこの講義を代表選手が理解したかどうかは判りません。
中共のインターネットでは、当局がいくら規制しても「政府がデマを打ち消せば、その情報は事実だ」とか「当局の発表には必ず裏があり、社会に矛盾があるのは体制に問題が潜んでいるためだ」などの意見があとを絶ちません。

ついに政府が「（いくら）ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」とか「年齢、学歴、収入が低い人々が、ネットを不満のはけ口にしている」などとして「ネット上の『暗い現実』が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっている」などと反論しているとか。

しかし、「暗い未来」は現実のものになりつつあります。
中共の商務省・沈丹陽報道官は「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中共を含む一部の国（韓国だけ？）の通貨は大幅な上昇を迫られている」などと悲鳴を上げています。

１０年以上円高に苦しんだ日本。安倍政権になってやっと政治的対応が出き始めただけですから、このくらいの円安で悲鳴を上げるような国には、「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」などという資格はないのでは？

アベノミクスが「通貨安競争」でないことは世界も認めたようです。
英国・ロックアーンで行われたＧ８で、安倍首相の「内需振興で世界経済を牽引する」ということが高い評価を得られたと言うことですね。

文句を言ったのはドイツのメルケル首相で、「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明したとか。
国家の財政赤字は、日銀の国債買い入れオペレーションと、経済成長戦略（ようするにインフレ政策）で始めて返済可能になることを、メルケル首相は御存じないのでしょうか？
第一次大戦後のハイパーインフレは、生産性が最悪の時に通貨増発でフランスが押し付けてきた戦争賠償金を払おうとしたことが原因。日本はそうはならないのです。

アメリカは、円安容認。バーナンキＦＲＢ議長は、円安を見て黙ってすぐにドルの大量発行に向かったとか。人民元も大量発行すれば元高は止まるでしょうにね。

ある勢力の対中戦略が、人民元を崩壊させる方向（意図的でないにしても）に走っていること、習主席は御存じなのでしょうか？
裏経済でユダヤ金融とぶつかった華僑資金。だからこそ中共の裏経済が崩壊寸前になってしまったのではないでしょうか？

いくら軍隊の兵器を近代化しても、所詮共産主義は共産主義。自由経済（中共では闇経済）の狡猾な世界では勝ち目はないのかも知れませんね。