米中会談が終わるや否や、「尖閣の領土問題を日本と話し合いで解決するから席に着け」などと言ってくる中共。どうしても尖閣海域を紛争地にしたいのでしょう。そうしませんと中共国内が納得しません。
そんな画策をしていることを国民は知っているのかどうか、英国BBCが行った調査結果が中共国内で関心を高めているとか。
BBCが調査したのは、昨年12月~今年4月までかけて、世界25カ国、約2万6千人を対象にしたアンケート調査で、その内容は「世界の国々のイメージ」についてです。
この調査で、中共は5位から9位に転落してしまいました。
世界平均で否定的評価が39%、肯定的評価が42%と、ほぼ横並び。そしてこれは過去8年で最悪となったということです。
中共に最も否定的なのはフランスで、否定的評価68%、その次がドイツの67%、スペインも67%、あのアメリカでも67%が否定的だそうです。
領土・領海摩擦が激化している我が国では、否定的が64%になっていますが、それはフランスやドイツよりも「肯定的」という結果です。
この調査結果について中共の「環球時報」は、「経済不振の欧米先進国で、(急成長する)中共へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」などと嘯いていますが、中共が莫大な投資をしているあのアフリカ諸国でも、肯定的評価が6~7割と、昨年に比べて約1割も落ちているようで、否定的なイメージを持った人達が4割近く居るということに変わってきました。
世界各国の中で肯定的イメージがトップなのはドイツで、昨年のトップであった日本は4位になったとか。それでも日本の肯定的イメージは51%あって、中共を抜いています。
このような「国家のイメージがどうか」というアンケートが、どこまで国際政治などに影響力を持っているかは判りませんが、中共の国民の間で話題になっていることは事実のようです。
これらの評価は、マスコミに載るニュース次第で変わっていきます。ですからこれまでは各国のマスコミの力を表示するようなアンケート結果だったはずです。
しかし、インターネットが普及するにつれて、マスコミだけでなく、一般の国民が書く「生活記事」の影響も少しづつ含まれてきたように思います。
ウォール街の思惑(中共との市場癒着によるユーラシア大陸への野望)がどうであろうと、アメリカ国民にとって中共の国家イメージは67%が否定的ということが報じられました。
これは、2016年の大統領選挙で共和党が有利になる材料かも知れません。どのような候補者が出てくるかは判りませんが、オバマ政権の民主党がウォール街に引きづられて中共寄りになっていくほど、その反対勢力が逆の方向を持って闘いやすくなることを意味します。
アメリカの大統領選挙までにはまだ3年半あります。その間に中共は太平洋への野望をアメリカに認めさせようと必死になるでしょう。
オバマ・民主党は中共の現実を良く知らないようです。と言うよりも、癒着してしまった経済の切り離しを画策しないと、中共とともに沈んでしまうことが理解できていないようですね。
ウォール街は、アメリカ国民など意識していません。世界中の債権者に対して金利をつければいいのです。そのための手段は選びません。どこかの国の経済など叩き潰しても、金利を優先します。経済のグローバル化で資金移動がやりやすくなったことで、ますますこの傾向が激しくなっているようですね。
このウォール街は、世界中の保険資金とか年金資金にも金利をつけていますから、潰すことは出来ません。この動きをコントロールするべき各国政府が、逆に引きづられては困ると言うことです。
そこをしっかりと見据えた中共の戦略。ですからアメリカの政治が引きずられる構図になってしまうわけです。
謀略国家・中共が、このような戦略を取れば取るほど、イメージが悪化していくのは当然でしょう。国内経済は追い詰められ、公害対策は何もできず、国内暴動には武力解決を図る共産党。そんな情報がインターネットを通じて大量に流れています。
国内向けには「習主席、アメリカ訪問大成功」などの記事でイメージアップを図れますが、外国はそうは行きません。今後もイメージの悪化だけは避けられないでしょう。
安倍首相が、就任直後から積極的に“中共包囲網外交”を展開したのは、このような国際的な風を読んだからです。
習・中共は、この安倍外交によって作られた包囲網で、「周辺諸国は敵ばかり」という結果になったと焦っているそうですが、それは中共の謀略政策が嫌われていることであって、安倍首相の外交の結果ではないと思うのです。
人民解放軍の高官に「尖閣問題は棚上げすべきだ」と発言させ、「中共は武力衝突を望んでいない、平和的解決を望んでいる」などのメッセージを発信したり、野中氏を呼んで「棚上げ論」を日本は承諾していたと発言させたり、オバマ大統領の発言をうまく自分たちの文脈の中で利用したりしていますが、それこそが謀略であること、日本国民は見抜いています。
中共の国際的イメージアップは、今後ともほとんど不可能に近いのではないでしょうか・・・
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