中共、公式発表の統計が水増しだったことがばれる

「いまさら・・そんなの知っていました」と言う人は多いでしょうが、改めて中共政府が発表する統計数値が嘘であることが発覚したとか。

貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされているそうですし、また、地方当局が発表している工業生産量は４倍近くに過大報告していたということです。

今年の１～４月の中共から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルと発表されていましたが、中共当局が架空取引を取り締まった結果、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったと言うことです。

さらに広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたことも、中共の国家統計局によって判明したと言うことです。
どこの国にもある程度の水増しはなされているのかも知れませんが、中共の場合はその額が半端でなく大きいようです。

これでは世界中の投資家が、何を信じて中共へ投資したらいいのか判らなくなってしまいますね。ただ、このような不正な数字を暴いたのが習政権であることも注意しなければなりません。
習政権は、国外からの投資を呼び込むためには、水増しなどは逆効果になることを知っていて、このような発表をしたのかも知れません。

しかし、インフレは続いています。５月の消費者物価指数が前年同月比２．１％上昇したと国家統計局が発表しました。
この数値は、中共政府が今年の抑制目標としていた３．５％を下回っていますから、中共にとっては先ずは一安心というところでしょうか。

ところが中共政府は、日本などの金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く恐れがあると警戒しているとか。なぜなのでしょうか？
日本の金融緩和は円安政策です。円が安くなれば相対的に人民元が高くなります。日本からの輸入物価が下がりインフレにはならないのではないでしょうか？
人民元高で、輸出が落ちてきますから国内に向けた販売を行わなければなりません。そのために価格を下げる必要があるはずです。
ですからむしろ逆にデフレ圧力になるような気がするのですが・・・

リーマンショックの時に胡錦濤政権が行った超金融緩和は、結局のところ「人の住まないマンション」などをいっぱい作って、経済効果が思うように出せず、闇経済が膨れ上がりそれが中共経済を下支えするというエキセントリックな状況を作り出してしまいました。（明らかに経済政策の失敗です）
そのつけが回ってきて、現在金融緩和策を取りにくい状況にあることは判りますが、デフレを防止するには金融緩和は絶対に必要な政策ではないでしょうか？

見るところ、習政権は緊縮財政に走りそうです。そのための方便が「他国の金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く」というフレーズになっていて、「景気下支えに向けた利下げなど金融緩和には慎重な姿勢」を示しているようですね。

これは日本が中共経済を落とす絶好のチャンスかも知れません。アベノミクスはまだ始まったばかり。金融緩和をさらに進めることで日本の景気は回復し、中共をデフレ地獄に落とせるかも知れませんね。
ただ、日本でも長期金利が０・８３５％上昇したそうです。たったの０・８３５％ですから、まだほとんど影響は出ていないようですが、景気回復につれて株式を買うために国債を売る動きが出てくるかも知れません。
もっとも日本の国債はほとんどが銀行所有ですし、いざとなれば日銀が買い取ればいいだけの話ですけど。

習政権がいやでも立ち向かわなければならない経済対策。中共の経済を強くしなければ、大国とは言えませんから必死のようです。しかし緊縮財政に向かえば不景気が拡大し、倒産が増えて失業者も増大します。
共産主義国家で、経済だけを営利主義で運転している国家・中共。このような国家がどうなって行くのかは前例もありませんし、予測もつきません。

ただ、どう考えてもうまく行かないような気がするのですが・・・