日本と五輪誘致で競っていたトルコ。「正々堂々戦いましょう。もしトルコに決まったら私は一番最初におめでとうと言います！」と言って、猪瀬都知事の失言をカバーした安倍首相。
トルコのエルドアン首相も納得した堂々たる外交でした。しかしこれを逆手にとる裏工作が習・中共で暗躍します。
実はエルドアン首相は、ウイグルの件で中共の癇に障る政治行動に出たのです。即ち、「東トルキスタン（ウイグル）を受け入れる」と言う発言です。
現在日本に来られているラビアカーデル女史のシンポジュウムで語られたことですが、同じトルコ系民族が苦しんでいるなら、その亡命を受け入れるという意味でしょう。
民族浄化（ジェノサイド）を行って、ウイグル地域を完全に中共の領土としたい習政権にとって、これは許しがたい反中発言です。
エルドアン首相を独裁者として、民主化闘争のような演出で始まったトルコの暴動。何を要求しているのか、目的が何なのかも判らず、ただ騒いでいるような反政府運動。
民衆が「独裁反対」と騒ぐとすぐに民衆の味方になるアメリカを熟知した中共の裏外交の結果ではないでしょうか？
今なら日本にとっても五輪誘致で優位になるから参道するだろう・・と読まれているようです。
どうしても「東トルキスタンを受け入れる」と言ったレジェップ・タイイップ・エルドアン首相を引きづり降ろしたいのは、どう考えてもトルコ国民ではなく中共です。
このエルドアン首相、イスラム国家の首相らしく、ダボス会議でもイスラエルにパキスタンに対する迫害は止めるよう明言しました。
奇妙なことに、イスラエルと中共の「反エルドアン」が合致したのですね。
で、アメリカへの圧力となって、訳のわからない小浜大統領は、間違った声明をしてしまったとか。
裏工作しか出来ない中共は、さらにオバマ大統領の「サイバー攻撃は止めろ」という恫喝に裏工作で答えます。
アメリカ情報機関のコードネーム「PRISM（プリズム）」という検閲システムを使ってインターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していたことを公言した「エドワード・スノーデン氏」。
彼は否定していますが、どう考えても裏で中共が動いたことは間違いないでしょう。タイミングが整っていますからね。
スノーデン氏は、「大手通信事業者のＮＳＡは、世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだった」と述べています。
こんなことを、このタイミングで公言して、一番喜ぶのは中共だけです。
アメリカのＦＢＩは、このＮＳＡの行為について「何ら違法性はない」と述べました。PRISMはハッカーのようにふるまうものではないと言うことです。
アメリカが言うサイバー攻撃とは、相手のシステムを攻撃して機能不全に陥れるような行為であり、情報収集は正当化されると言うもの。「それがいやならネットを使うな」ということでしょうね。
インターネットはアメリカで開発されました。冷戦終了と同時に世界中に無料で公開して、あっという間に世界中で利用者が増えた通信インフラです。
アメリカは自由に使っていいとして無料公開したのですが、そこには情報の閲覧も自由ということの裏返しで、秘密通信の責任は持っていません。
「覗かれるのが嫌だったら使わなければよい」というスタンスなのです。（ここが最初からのアメリカの戦略だったわけですから）
このブログも、見られることを前提にして書いているわけですし、メール等でも、どんな暗号を使っても、解読されたら文句は言えないのです。
さまざまな暗号化技術が使われていますが、解読されないという保証などはありません。
今回のこのニュースは、オバマ大統領に恥をかかせることが目的だったようです。どこまでも気味の悪い中共・習政権なのですよ。
このように気味の悪い中共に対して、「アメリカよりも良い」などと語っている、沖縄のサヨクたち。
沖縄県民ではない連中のようですが、米軍基地のフェンスに赤いテープを巻いて嫌がらせをしたり、フェンス周辺に大便をしたりと、気味の悪い行動で基地反対を叫んでいます。使う言葉も変質者のような感じで・・・
その沖縄県の住民は、決してアメリカ軍基地が無くなることを良しとしてはいません。ただアメリカ軍人が起こす事件に文句があるようです。
たしかに図体が大きく、価値観も違うアメリカ軍人には違和感があるでしょう。しかしそんなことを言っていたら華人とも付き合えないはず。漢族も図体は大きく自分ヨガリです。
この感情は、ようするに人種差別につながるものです。米軍人の乱暴に対しては法的処置で対処するわけで、それが不可能にする日米地位協定に問題があるなら、そこを追及すべきもの。
いたずらに反米闘争などをしても、何の効果も得られません。
沖縄在住の反米サヨクは、その結果として親中共となると、ふるまいまでも彼らと似てくるようですね・・？
中共の株価が２４日、また下がりました。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が、１９６３・２３で、心理的境界の２０００を割り込んでしまいました。
この６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えると言うことです。償還は出来るのでしょうか？
アメリカは、「中共政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋など、インフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来た」と評論しています。
裏工作ばかりやっていないで、表側の当面の問題を処理しないと、本当に破たんがやってきますよ・・・。
実はエルドアン首相は、ウイグルの件で中共の癇に障る政治行動に出たのです。即ち、「東トルキスタン（ウイグル）を受け入れる」と言う発言です。
現在日本に来られているラビアカーデル女史のシンポジュウムで語られたことですが、同じトルコ系民族が苦しんでいるなら、その亡命を受け入れるという意味でしょう。
民族浄化（ジェノサイド）を行って、ウイグル地域を完全に中共の領土としたい習政権にとって、これは許しがたい反中発言です。
エルドアン首相を独裁者として、民主化闘争のような演出で始まったトルコの暴動。何を要求しているのか、目的が何なのかも判らず、ただ騒いでいるような反政府運動。
民衆が「独裁反対」と騒ぐとすぐに民衆の味方になるアメリカを熟知した中共の裏外交の結果ではないでしょうか？
今なら日本にとっても五輪誘致で優位になるから参道するだろう・・と読まれているようです。
どうしても「東トルキスタンを受け入れる」と言ったレジェップ・タイイップ・エルドアン首相を引きづり降ろしたいのは、どう考えてもトルコ国民ではなく中共です。
このエルドアン首相、イスラム国家の首相らしく、ダボス会議でもイスラエルにパキスタンに対する迫害は止めるよう明言しました。
奇妙なことに、イスラエルと中共の「反エルドアン」が合致したのですね。
で、アメリカへの圧力となって、訳のわからない小浜大統領は、間違った声明をしてしまったとか。
裏工作しか出来ない中共は、さらにオバマ大統領の「サイバー攻撃は止めろ」という恫喝に裏工作で答えます。
アメリカ情報機関のコードネーム「PRISM（プリズム）」という検閲システムを使ってインターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していたことを公言した「エドワード・スノーデン氏」。
彼は否定していますが、どう考えても裏で中共が動いたことは間違いないでしょう。タイミングが整っていますからね。
スノーデン氏は、「大手通信事業者のＮＳＡは、世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだった」と述べています。
こんなことを、このタイミングで公言して、一番喜ぶのは中共だけです。
アメリカのＦＢＩは、このＮＳＡの行為について「何ら違法性はない」と述べました。PRISMはハッカーのようにふるまうものではないと言うことです。
アメリカが言うサイバー攻撃とは、相手のシステムを攻撃して機能不全に陥れるような行為であり、情報収集は正当化されると言うもの。「それがいやならネットを使うな」ということでしょうね。
インターネットはアメリカで開発されました。冷戦終了と同時に世界中に無料で公開して、あっという間に世界中で利用者が増えた通信インフラです。
アメリカは自由に使っていいとして無料公開したのですが、そこには情報の閲覧も自由ということの裏返しで、秘密通信の責任は持っていません。
「覗かれるのが嫌だったら使わなければよい」というスタンスなのです。（ここが最初からのアメリカの戦略だったわけですから）
このブログも、見られることを前提にして書いているわけですし、メール等でも、どんな暗号を使っても、解読されたら文句は言えないのです。
さまざまな暗号化技術が使われていますが、解読されないという保証などはありません。
今回のこのニュースは、オバマ大統領に恥をかかせることが目的だったようです。どこまでも気味の悪い中共・習政権なのですよ。
このように気味の悪い中共に対して、「アメリカよりも良い」などと語っている、沖縄のサヨクたち。
沖縄県民ではない連中のようですが、米軍基地のフェンスに赤いテープを巻いて嫌がらせをしたり、フェンス周辺に大便をしたりと、気味の悪い行動で基地反対を叫んでいます。使う言葉も変質者のような感じで・・・
その沖縄県の住民は、決してアメリカ軍基地が無くなることを良しとしてはいません。ただアメリカ軍人が起こす事件に文句があるようです。
たしかに図体が大きく、価値観も違うアメリカ軍人には違和感があるでしょう。しかしそんなことを言っていたら華人とも付き合えないはず。漢族も図体は大きく自分ヨガリです。
この感情は、ようするに人種差別につながるものです。米軍人の乱暴に対しては法的処置で対処するわけで、それが不可能にする日米地位協定に問題があるなら、そこを追及すべきもの。
いたずらに反米闘争などをしても、何の効果も得られません。
沖縄在住の反米サヨクは、その結果として親中共となると、ふるまいまでも彼らと似てくるようですね・・？
中共の株価が２４日、また下がりました。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が、１９６３・２３で、心理的境界の２０００を割り込んでしまいました。
この６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えると言うことです。償還は出来るのでしょうか？
アメリカは、「中共政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋など、インフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来た」と評論しています。
裏工作ばかりやっていないで、表側の当面の問題を処理しないと、本当に破たんがやってきますよ・・・。
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