中共からインドへ、企業移転

アップル社が中共からインドへ生産拠点を移そうとしていました。２０１０年からアップルはiPhoneの販売をインドで始め、それからです。

しかしこのインド市場参入は大失敗に終わるだろうと言われていました。
アップルの当初の目標は、年間売上高を２０２０年までに５０億ドルとすることでしたが、２０１８年度の売上はその半分にも満たない１８億ドルだったからです。

売上は減り続け、２０１７年度には４０％も減少したそうです。

インドでアップルのiPhoneが売れない理由は、価格が高すぎるからでした。また、しょっちゅうモデルチェンジがなされ、ユーザーはその都度買い替えを余儀なくされています。
これに対し中共から輸入されるOnePlus（ワンプラス）やXiaomi （シャオミ）、Oppo（オッポ）、ヴィーヴォ（Vivo）などは２５０ドル以下でインドで売られているからです。

その理由はこれら中共の企業がインド国内で生産を行っているのに対して、アップルはiPhone
を中共で生産して輸入していたからです。

しかし中共は現在アメリカと経済戦争のさなかにあり、電子部品の輸出規制という制裁が掛けられ始めています。中共でのスマートフォンの生産が続けられるかどうか、危ぶむ声も出はじめました。

このような状況の時、インド政府は９月２０日に国内企業の法人税を、現行３０％から２２％に引き下げたのです。
インドのシタラマン財務相は、「成長と投資を促進するため、２０１９－２０２０年度からの実施で所得税法に新しい条項が盛り込まれた」と述べました。

この減税でアップル社は全世界向けのiPhone製造の拠点をインドに本格的に決めたようです。もともとインド生産分のアップル製品は現地販売向けと考えていたのですが、iPhone製造の最大手「台湾Foxconn」がインドでも投資パートナーとしてアップルの国際市場向け製品の製造を行うと言うことです。

米中経済戦争が終息する気配は今の所全くありません。アメリカ国内には対中卑怯者感があり、共和党も民主党も高度技術の中共の盗用に神経を尖らして、アメリカ全体が技術保護に走っています。

中共側の企業は全部品の国内調達を目指すと頑張って居ますが、ソフトウエア、特にiOSやAndroidはまねが難しいでしょう。
ファーウェイは「メイト30」と「メイト30プロ」という名前で比類なきカメラ機能を備え強力な技術が詰め込まれるOSを発表しましたが、アンドロイドのグーグルアプリは利用できません。
この発表はドイツのミュンヘンで行われ、消費者向け端末事業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める余承東（リチャード・ユー）氏が壇上で自信にあふれた様子だったそうです。騙すのは得意なんですかね。

習政権は日本からの部品調達を狙っているようで、今の所中共側の対日姿勢はおだやかになっているように見えます。ただ尖閣諸島には海警の船が出入りを続けていますけど・・・

この新ファーウェイは日本ではソフトバンクが発売するかも知れませんが、そうなるとソフトバンクとアメリカの関係がどうなるか、ソフトバンクのアメリカ市場からの追い出し、そしてソフトバンクと技術提携したトヨタ車の追放なども考えられるかも知れませんね。

それにしても、インドで生産されたiPhoneは価格的には中共製のファーウェイよりも安いかも知れません。まあ中共ですから安売りで採算度外視と言うことも考えられますけど・・・
米中経済戦争はスマホ戦争でもあるようです。

このアップル社のインド移管は、中共の製造業に大きく依存している企業が他の場所に生産拠点を移す動きの一環であるという見方があります。

アップルが主要サプライヤーに生産能力の１５～３０％を中共から東南アジアに移すことを検討させています。
この流れはサプライチェーンの再構築を始めつつあると感じさせる流れです。

いよいよ生産拠点の「脱中共」が本格化していくのかもしれませんね。