ＮＨＫのネット配信課金は？

「ＮＨＫの使命は、公共の福祉のために全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。」と言われています。
そしてこの目的の達成のために「受信料課金」という制度が法律で決められています。

この受信料課金制度は、受信設備を持った国民はＮＨＫと契約したことになり、法に従って集金することになります。

昔はこれで良かったのでしょう。そしてテレビの普及とともに契約数も増え、ＮＨＫには潤沢な資金が法律に基づいて流れ込みました。
この資金で、これまでＮＨＫは民間放送では出来ないような金のかかる取材をして放送を続けてきたわけです。

テレビ番組で、日本全国にあまねく行き渡る放送は芸能界にも強い影響力を持ち始め、ドラマなどに出演すると知名度が上がることなどから、安い出演料でも多くの芸能人が出演しますし、政治家などもＮＨＫを敵に回したくないため、ＮＨＫの政治番組では政治家はＮＨＫの問題点を指摘はして来ませんでした。

ＮＨＫの受信料課金は、大東亜戦争敗戦後ＧＨＱによって擁護され、政府と切り離された報道機関が好ましいとのことから受信料課金が続けられてきたわけです。
そしてＧＨＱの占領政策に基づいた放送などが行われ、それから偏向報道（日本悪者論、妄想平和主義など）を主流とした番組作りが始まったわけです。

田中角栄政権で日中友好が始まると、ＮＨＫはシルクロードという番組を、中国大陸でロケを行いながら作ってきました。しかしここからＮＨＫと中共の黒い関係が始まったようです。
「中共の取材をさせる変わりに、中共が禁止する報道をするな」と言うような取り決めがなされたのかどうか、そしてその監視役のＣＣＴＶの東京支局が渋谷のＮＨＫ放送センターの中に出来ているとか・・・

時代は進み、そして通信技術も進み、ソビエト連邦崩壊後に無料開放されたインターネットが普及し、そこに登場した動画配信サイト（ＹｏｕＴｕｂｅ、ニコニコ動画など）を通してニュースを見る国民が増え、スマートフォンなる電話とネット受信の両方が行える携帯端末が普及し始めると、ＮＨＫの契約者数が減り始めました。

そこでＮＨＫは経営方針を変えれば良かったのですが、ＧＨＱから与えられた既得権にすがりついたのです。そこからこれまで支払を拒否してきた人達を法的に訴え、お金を支払わせ始めました。
本来であれば、ＮＨＫを分割し地上デジタルはスクランブルを掛けたうえで契約者にだけ見られるようにして、インターネット上に流す番組はＮＨＫで選択した上で無料公開にするなど、システム改革に取り組まなければならなかったはずです。

現在はネット配信をすると言うことが決まったようで、そうなればパソコンやスマホも「（ＮＨＫの）受信設備」ということになりますから、現在の法律では課金されることになります。

「弁護士ドットコム」によりますと、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」ことは現時点ではないと述べております。しかし受信設備とされれば法律で課金することが合法となります。
パソコンであればネットサイトの契約先の課金に含まれたり、スマホであればＮＴＴなどの課金システムでＮＨＫの料金を徴収したりすることはすぐに可能です。

これでは見なくてもお金を取られることになり、「押し売りＮＨＫ」と言うことになってしまいます。
また、インターネットは世界への配信システムですから、ネットに乗った番組は世界中に配信されます。では世界中から受信料を取らなければおかしくないでしょうか。
ＮＨＫの受信課金制度は国内法ですから、それを国際法にしなければ課金は無理です。今のままでは日本国民だけがお金を取られて、世界の人達は無料ということになります。
やはりおかしいですね。

このような問題が発生しているのは、技術進歩を無視して既得権にすがり付き、法を改正すべき時に改正しなかったことから来る問題ではないかと思います。
いったい立法機関は何をしていたのか、既得権優先の候補者と選挙民、報道機関に媚びを売る政治家、などによってＮＨＫが守られていたということになると思います。

技術が進めば社会も変わらざるを得ません。
産業革命が起きても、それの社会的な意味が解らずに、農業主体の政治体制で戦争に突き進んでいった人類の過去もあります。
すべて既得権にしがみつく富裕層が原因でした。

裁判で勝利し、使い切れない視聴料を手に入れ続けているＮＨＫです。それを元手に新しい放送法の在り方とか、ネット社会の安全の確立、情報リテラシーの啓蒙など、これから未来の社会に向けて、必要となる社会体制に変えていく活動を行って欲しいですね。