ＮＨＫのネット配信は・・

今年度中の開始を予定しているテレビ番組のインターネット常時同時配信は、その素案を公表しました。
ＮＨＫは１１日から来月４日まで一般から意見を募った上でさらに検討を進め、その後、総務相の認可を受けなければ」ならないそうです。（どこからコメントが出来るのか判らないようにしてあるようですね）

しかし地域向け放送番組については、放送対象地域に配信を限定するとのことですが、そんなことがネットで出来るのでしょうか。
接続しようとした方の位置情報を探り、それが対象地域でなかったら接続をさせないと言うようなトリッキーな手法でも使うのでしょうか。（個人情報にならないかな？）

また、対象地域の方で、その番組をネット上で録画して拡散することは考えられないのでしょうか。著作権侵害で訴えるのであれば、そんな訴訟がたくさん出てくるように思います。
お金を取り、しかも地域限定などの番組をこのような方法でカットすると、このような不正配信が激増するように思います。また地域向け番組も、不正配信を意識して番組作りをするようになるかも知れませんし、不正配信でＹｏｕＴｕｂｅから広告収入が入るとなると、多くの不正配信が始まるでしょう。
なにしろあの中共も手を焼く不正配信なのですからね。

インターネットでは、閲覧登録を簡単にさせることが出来ます。このような一般的手法をなぜ使わないのか理由がわかりません。
商用利用で、契約するとＩＤとパスワードが与えられ、課金されるサイトを閲覧することは、インターネットの使い方の常識です。

それをＮＨＫは所持課金にしたいがために、何とか放送法を適用しようとその素案作りに力を出したようですが、その行為自体がおぞましい課金亡者のように見えて仕方ありません。

一般の放送も、「Ｎ国党」が述べている通り「スクランブル放送」にして流せば、受信者だけから何の問題もなく受信料を取ることができます。
ましてネットでの放送なら、「ＮＨＫ視聴」のためのＩＤとパスワードを与える時に、住所と氏名を登録させ、ＮＨＫはそこに請求書を送付するか、または登録時に自動引き落としを選択させるかどうか、その程度の問題なのです。

民放は「TVer」というサイトを開始しています。
民放の人気番組をコマーシャル付きで見ることが出来ますし、何度も、好きな時間に視ることが可能です。これも登録が必要で、こうすることでネット視聴の「数」の把握が出来ますし、スポンサーに対してもネット配信上乗せスポンサー料が入ることと思います。

スポンサーがコマーシャルに通販システムを取り入れれば、現在のテレビショッピングよりも一般的になって行き、Ａｍａｚｏｎの利用者数が落ちるかも知れません。通販システムで新しいメーカーと小売業の展開があると思います。

また国営のネット番組も税金で運用され始め、さまざまな行政サービスや災害情報を放送するようになると思います。そうなればＮＨＫの価値も下がるでしょう。

つまり、ＮＨＫが課金の古いシステム維持に頭を使っている間に、放送通信技術が日増しに進歩し変わってきているわけです。

ＮＨＫはこの課金システムにいつまでもこだわっていると、民放は競争していますからＮＨＫ以上に売り上げを伸ばすかも知れません。
放送事業だけでなく、自由にさまざまな事業が考えられるわけですから。

現在もNHKを視聴しているかどうかを聞きますと、団塊世代とその子供くらいまでです。あとは視てもあまり興味はなく、興味はネットのゲームとか通販サイトのようです。
SNSなどにも興味を示し、そこで集会などの案内が、友人関係を作りはじめているように感じます。

そのうちにテレビで面白い番組を視た一人がSNSでお知らせ拡散をするようになると、ビデオオンデマンド対応の番組でないと視聴が稼げない時代になってくるでしょう。

国会がいつまでも受信料を取れる法律を直さないなら、ユーザーの希望によって決してNHKが受信できず、NHKもそれを認めざるを得ない端末が売れ始めると思います。
受信料がNHKをスポイルしてしまえば、もはやNHKの生き残りは不可能になります。それを考えたことがあるのでしょうか。

国会議員も、もうNHKよりもネットの視聴者の方が選挙を左右する時代になっていることを、重く受け止めなければ明日は無いかも知れません。
良く考えて欲しいものです。