すでに消費増税10%を決めたあとの参議院選挙で勝利した安倍政権は、幹事長、官房長官、財務大臣、をそのまま残し、その他をかなり変えました。
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000049051.pdf
まあ、選挙で一応勝利した後の幹事長は変えられないでしょうが、財務大臣をそのまま留任で良いかどうか疑問の残るところです。
10月1日からの消費増税は間違いなく日本のデフレをさらに進めてしまうのではないでしょうか。
麻生太郎財務大臣は、現在中共経済がどのような状況にあるのか、欧州各国(EU)の経済がどのようになっているのか、そして今後世界同時不況(大恐慌)が来るかも知れない事態に対処できるのかどうか・・・疑問が残ります。
欧州ではフランスやドイツがついに金利マイナスとなってしまいました。これを「ジャパナイゼーション(経済の日本化)」と呼んで、今後脱却のための政策が議論されるでしょう。
これに日本の財務大臣は財務省を裏切ってでも対策を取らなければならないと思うからです。
つまりプライマリバランスなどかなぐり捨てて、国債の発行とインフラ投資、研究開発投資、人材育成投資を「てこ入れ」し、落ち込む消費を支えるための何らかの政策を取らなければなりません。
肩書だけの「デフレ脱却担当」では仕方ありませんからね。
防衛大臣は岩屋毅氏から変わって、河野太郎元外務大臣です。韓国に媚びを売り、平和の妄想を振りまいていた岩屋氏よりもまともな防衛大臣になりそうです。
そして外務大臣には茂木(もてぎ)敏光氏が任命されました。河野太郎氏の後を完全に継いでもらいたいのですが・・河野太郎外務大臣が外されたのは、仕事をし過ぎて外務官僚に煙たがられた結果だそうですね。仕事をする大臣を日本の官僚は嫌うみたいです。自分たちがサボりたいからだそうですが・・・
総務大臣には高市早苗氏が任命されています。「マイナンバー制度担当」という肩書が付いていますが、税金処理時以外に使い道の無いマイナンバーカードを、もっと自由に使えるようにして、便利なマイナンバーカードにして、普及させて欲しいものです。
文部科学大臣には萩生田光一氏が任命されました。先ずは「東京裁判史観の払拭」を小中学校の教科書から始めてもらいたいものです。もうインターネット上では常識になっている「戦後のGHQのWGIP」がもたらした弊害を、学校でも教育させるように法改正も含めてやって欲しいですね。
現在の歴史教科書は「まるで韓国の妄想史が書かれている」とか聞いております。もういいかげん韓国に媚びるのは止めましょう。頑張ってもらいたいですね。
この内閣を韓国は「安倍晋三首相が極右性向の側近らを大挙重用」などと伝えているようです。現在の韓国が極左政権ですからそう見えるのではないでしょうか。つまり一般的な内閣だと言うことの証です。
トランプ政権は、いよいよディープステートとの戦いを始めたようです。つまり、企業経営のやり方の方針転換です。
これまでの「株主中心主義」から「企業内中心主義」への改革が行われようとしています。昔の日本の企業の在り方と同じような発想です。もちろん全く同じではありませんが・・・
これまでは企業は業績を上げて株主配当を優先して支払うことが良いことだとされていました。そして決算を3カ月ごとにやるなど、無意味な株主中心主義が始まってしまったわけです。
この裏側には利息で食っていく株主の存在があり、その元締めがディープステートだったようです。莫大な利益が政治を操る道具に使われ、ゆえにディープな政府(深層に隠れた政府)と言われていたわけです。
しかし、健全な経済とは働く人が優先される経済です。そうしないと生産性が悪化するからです。
働けば給与が上がり心配することなく働ける社会、利益に翻弄されることなく健全な経営が営める資金繰りなどが提唱されているようです。そう、30年ほど前の日本型経営がこれに当たるわけです。
この日本型経営に異を唱えて、株主優先経済を日本に叩き込み、MBAプログラムなどを使って日本人にアメリカ式経営を推奨してきたのがディープステートのやり口でした。それが良いことだと思い込んだ日本は、それから国力を失っていきます。
欧州が、アメリカが、そして日本がこのディープステートに操られてきたわけです。この間違いが今、トランプ大統領によって駆逐されようとしています。
中共だけが、このやり方を学びながら、株主ではなく共産党指導部にお金が入るように仕掛けたわけです。ここからディープステート対中共の戦いが始まったようです。
ロシアはプーチン大統領によってディープステートからは守られてきました。しかし故に経済は低迷し、国家存亡の危機まで追い詰められていきます。もちろんそれでもプーチン大統領は負けていませんけど。
世界中がこのディープステートのやり方に気が付き始めています。そのためでしょうか、誰も銀行からお金を借りなくなってきました。インターネットを使ったクラウドファンディングなどという手法も登場してきたからかも知れません。
では誰が銀行から借金するのでしょうか・・・
もしかしたら、欧州のマイナス金利は誰も銀行からお金を借りなくなったからかも知れませんね。もっとも、これは良いことではありませんけど。
こうして経済社会が変化していきます。この改造内閣は、このような変化に耐えられるでしょうか・・・
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