台湾の潜水艦建造に目途

裏切りの韓国・文在寅政権に対して、親米の台湾が自由民主主義側に取り戻せるかどうか、アメリカの動きが気になります。

台湾国民は中共に併合されることを嫌っております。蔡英文政権はそれゆえに誕生した政権でした。しかし経済政策に失敗し、そこを突いた国民党が巻き返しを図って地方議員選挙で蔡政権が窮地に立たされます。

図に乗った中共は習近平主席を持って新年の声明で「台湾は一国二制度を受け入れろ！」と恫喝し、すかさず蔡総統は「受け入れられない！」と反発します。
それで少しだけ蔡政権の支持率が上がったと言うことは、やはり台湾国民は共産主義が大嫌いだと言う事を裏付けていると思います。

しかし生活に直結した経済失政はまだ続いているようです。来年１月の総裁選挙に向けて、蔡政権はアメリカとの連携を深め、対中強硬になっております。

ニクソン政権で台湾を捨て中共側を取ったアメリカです。その直後に田中政権で日本も台湾を切り捨てました。経済的理由で中共側を取ったのです。そこには日本財界や公明党の思惑が絡んでいたようです。
この時ニクソン政権は怒って、田中政権を裏切り者と見たようです。アメリカの中共政策はあくまでもソビエト共産党を睨んだ、ソビエト潰しの奇策であり、田中の経済主義だけの無策外交に腹を立てたようです。

アメリカは田中内閣にロッキード事件を仕掛け、田中内閣を潰しますが、日中友好という騙し文句に釣られて、見せかけの経済優遇で日本の技術がからめとられます。

一方アメリカはすぐに「台湾関係法」などを作って中共を牽制しながら「台湾国民が望むなら併合を認めよう。しかし軍事的併合は絶対に認めない」と中共にくぎを刺します。

これを中共は「軍事的にアメリカを凌げば何をしてもかまわない」と受け取ったようです。安い労働力を使った商品を世界中に売り込みながら経済力を付け、それで軍備拡張を進めております。

２０１４年、経済的に破綻するはずだった中共は、共産主義国として国民を富裕層と貧困層に別ける政策で奴隷を作り、それで凌いできました。
お金は軍備拡張に湯水のごとく使われ、アメリカから盗んだ軍事機密を元に最新兵器の開発を進めております。

このことはアメリカにとっての脅威であり、太平洋分断からアメリカの太平洋覇権を奪われる可能性も出てきます。しかしアメリカ民主党政権はチャイナマネーにドップリと漬かっていましたから手も足も出ず、そこにトランプ大統領の登場となったわけです。中共の意表を突く大統領の登場。そして対中経済制裁としての輸入関税大幅アップで米中戦争の火蓋が切られます。

台湾に関して、「台湾旅行法」なる法律を制定し、台湾とアメリカの要人交流を可能にして、さらに武器の輸出を可能にして行きます。
また、トランプ政権では中共の卑怯なやり方に対して、留学生の一年ごとの見直しや軍事技術開発への研究者受け入れ阻止など、対中強硬策は貿易問題だけではありません。
そしてこれは現在、民主党も含めたアメリカ国民のコンセンサスになったようです。

中共側も最初は貿易摩擦として対抗処置を取ったものの、トランプ政権が経済戦争に発展させ、場合によっては戦闘実行まで持って行く気だと知ると急に態度を変えて、何とか貿易摩擦でアメリカを抑えようと言う戦術に変えたようです。

しかしアメリカ側の目的は中共に海洋進出させないことだと思います。太平洋に出てくればいやでも戦火が発生します。アメリカが戦いもせずに覇権を渡すことはあり得ないでしょう。
そのことは中共も百も承知で、ですからアメリカ軍に匹敵し、それ以上の軍事力を持つことが国家的使命となっているわけです。

そしてそれを台湾側も承知していて、蔡政権の発言はそれを前提に行われていることを認識すべきです。例えば「日本も法律を変えてでも安全保障に参加すべき」と言う発言などは台湾の為でなく日本のための発言であること、日本のマスコミは伝えきっておりません。

そして台湾・蔡政権で、遂に潜水艦の自主建造計画に目途がついたようです。発表によりますと、「設計段階で必要な海外製品の輸出許可が、すべて得られた」と言うことです。
立法委員（国会議員）等によると、輸出許可が得られた製品や技術は７０７件で、ドイツ企業などの数件が中共の圧力でキャンセルされたが、複数の代替案があり設計に支障はない・・と言うことです。
アメリカ政府は、昨年４月にアメリカ企業の商談参加を許可しております。つまり絶対に台湾を中共には渡さないと言うことでしょう。

台湾、オーストラリア、ニュージーランド、そしてアメリカは対中強硬策に転じ始めています。その中で我が日本だけが、対中ことなかれ外交を続け、まるで現在の平和が続くかのような錯覚に陥っているようです。
すべてマスコミが伝えず、二階幹事長や公明党など、中共の毒が回った政治家の声だけを大きく伝えています。
トヨタやパナソニックはさらに中共に対する投資をするそうです。正気だとは思えません。

このままでは、日本は戦争の危険を誘発する国家と言う事になってしまいそうですね。