中共経済・悪化は本物らしい

中共の経済の記事をロシアの新聞が書いたら中共がクレームをつけたり、全国人民代表大会で今年の経済成長率目標を「６・０～６・５％」に引き下げたりしている中共です。

実際に中共のインターネット上には、「失業ラッシュ」とか「裁員（リストラ）」という言葉が出始めているそうです。

この中共の景気悪化で、我が国の景気も鈍化してきました。日本政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持したいようですが、実際はデフレが続いており、財務省発表が出鱈目であることは複数の経済評論家などが伝えております。

我が国の場合は、景気判断の一致指数による基準が決まっていて、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定されるそうです。（産経より）
そして今回は、昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映されていると言うことで、この基調判断が「下方への局面変化」になったようです。

もちろん消費税８％引き上げの影響が一番大きいと言うことですが、それに加えて中共の景気悪化の影響もあるようです。

菅義偉官房長官は、まだ「戦後最長景気」を更新しているという見解を述べていますが、それは消費増税１０％を行うための財務省からの指示ではないでしょうか。

三菱ＵＦＪリサーチの小林真一郎主席研究員は、今後の景気は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、政府が述べている「戦後最長景気」更新について「（現在の）黄信号が赤になるか青になるかは、米中経済戦争の動向が大きい」と分析しているそうです。

全国人民代表大会で李克強首相は、今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表しました。これを聞いた産経の田村秀男記者は李首相の発言には懐疑的で、今後の中共の進む道は「人民元の暴落」か「悪性インフレ」「深刻不況」のどちらかだと述べております。

つまり、李首相の言う「インフラ投資など財政支出と融資の拡大によって景気てこ入れを図る」と言うけれど、ドルの裏付けのない人民元ではバブル債務はますます膨張し、元暴落と悪性インフレのリスクを招くだろうと言うことです。

だからと言って、融資の拡大をせずに投融資を抑制すると不況が深刻化するとか。
中共の現在は中央政府は地方政府に対し、一律５％の財政支出削減を求め、人民銀行は人民元発行を手控え、新規融資量を削減しているそうです。

拡大財政を取るにしても、緊縮財政を取るにしても、中共経済は悪化しかないという状況にあるようです。

そこにアメリカとの経済戦争の影が出てきております。アメリカと中共の貿易協議は３月１日の予定だった期限を延期して交渉が続けられています。
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、貿易協議の決着を目指す米中首脳会談について「３月下旬か４月上旬にできるかもしれない」と述べました。

現在、アメリカでこの経済戦争をアメリカの要求通りに終結させたいと思っているのはトランプ大統領だけのようです。ですから中共側は米中首脳会談で決着させようとしているようですね。
中共側の言い分は「両国とも関税を撤廃するべきだ」というものだそうですが、これはアメリカは呑まないでしょう。
「大豆の大量購入」など、トランプ大統領が喜びそうな成果を用意することは怠らない中共です。

アメリカにとっては資金移動の自由が欲しいところでしょうが、その交渉は表れておりません。
トランプ大統領とは異なり、米通商代表部のライトハイザー代表は構造問題にこだわります。トランプ大統領は構造問題にはあまり関心はなく、そこを中共に見透かされているようですね。

しかしワシントンの主流派達は中共を念頭に置いた「新興技術」の輸出を規制する、いわば“新型の対中ココム”の準備を急いでいるそうです。
これはやがて同盟国にも同調を求めてくるでしょうし、日本企業もそろそろ対中依存は止めて、それでも経営が出来るような体質改善を考えないといけませんね。

元トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏が来日し、３月８日に自民党の外交部会などの合同会議で講演しております。
「有史以来、一番、野心を持ってアグレッシブ（攻撃的）に拡張主義に走っているのは、言うまでもなく中国共産党の過激分子だ」とか「中共の技術は、日本、米国、欧州の偉大な企業からの強制技術移転やサイバー窃盗で１００％成り立っている」と述べ、米中の交渉を「この交渉は決して関税や、もっと大豆を買ってもらうとかの話ではない。中核をなす問題は、強制技術移転を止めさせることだ」と説明したそうです。

そう、もはやアメリカは中共を徹底的の潰す方向に動き始めたようですね。ですから中共の景気は今後さらに悪化していくことは間違いなさそうです。