2019年3月24日日曜日

日本の生命線・台湾

来年1月に向けた総統選挙で、民進党が極めて危険な状態になってしまったとか。
それでも蔡英文総統は継続するつもりのようです。昨年の統一地方選挙で大敗を喫した民進党で、蔡英文総統は党主席の辞任を表明しました。

また、大敗の結果を受けて行政院長(首相に相当)だった頼清徳氏が辞任しました。
そして頼清徳氏は、蔡総統の学者肌では台湾をうまく導けないと言うことで、来年の総統選挙に向けて行われる党内予備選に立候補を届け出ました。

蔡英文総統は、3月21日に党内予備選に立候補を届け出ました。つまり民進党の予備選挙では「蔡英文氏」と「頼清徳氏」の一騎打ちとなるわけです。
その立候補表明の時に、蔡氏は「民進党も台湾も私を必要としている」と述べ「頼氏の突然の出馬表明には意外に感じたのは私一人ではないはずだ。支持者や党員の期待とは少し落差がある」と述べて頼氏を牽制しました。

その直後から蔡英文総統は太平洋3カ国歴訪に向かい、その間、頼清徳氏は選挙運動を自粛するそうです。

台湾は中共が併合しようと狙う国家であり、すでに習主席が「台湾は一国二制度を受け入れよ」と命令口調で要求してきました。今年の1月2日にです。
ただちに蔡総統は反発し。「一国二制度は受け入れられない」と述べました。これで少しだけ蔡氏の支持率が上がったわけです。

しかし経済政策の失敗はまだ国民党に有利になっております。
中共の使う侵略手法が経済だからでしょう。台湾の農作物を大量に輸入します。しかも「関税ゼロで買う」などと甘言で誘い、台湾の政府が反中に走ると突然購入を止めるわけです。

企業に置いても同様の手法を使い、企業乗っ取りが行われて、やがて台湾企業の大半が中共系企業になりかねません。
どこの国にでも使う手法ですが、これが台湾でも使われて、蔡総統の経済失政が重なって昨年の大敗となったわけです。

また、台湾海峡を隔てて大陸の端にある金門島から、格安のフェリーが大陸に向けて運行し出しました。台湾から金門島に飛行機で飛んで、このフェリーを使うと一番安く大陸に行けると、台湾の人も使うようになり現在はフェリーの本数も激増しているそうです。こうして台湾への経済侵略が進んでおります。

経済だけではありません。蔡政権がスタートした時、首相のポストや外相のポストを占めたのは国民党の政治家でした。
さらに年金改革問題にしても公務員、軍人、教職員などの年金には18%もの金利をつけるなど、不公平感が出てしまい、さらに「同性婚」を認めたり、週休2日制を導入したまでは良かったのですが、その分祝日を7日間削減してしまったり、原発を2025年までに止める宣言をして段階的に止めたところで昨年の夏に大停電(火力発電の不足)を起こしてしまったり・・・
この政治的センスのなさが国民に疑問を持たれてしまったのでしょう。

この隙に登場したのが国民党の韓国瑜氏でした。栽政権への批判票として高雄市の市長に当選した韓国瑜氏は、来年の総統選に出るかも知れないそうです。
韓氏は蔡英文総統の対中政策を「明確な方向がない」と批判しております。

民進党は蔡英文氏か頼清徳氏、国民党は朱立倫氏か韓国瑜氏か王金平氏、そして恐らく無所属で外科医・台北市長の柯文哲氏も立候補するのではないかと言われております。

予備選の立候補を届け、すぐに太平洋3カ国歴訪に出発した蔡英文総統は、27日頃にハワイで米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のジェームズ・モリアーティ理事長と会談する予定です。
これは「個人の資格で非公式なもの」と述べておりますが、米台の高官による相互訪問を促す「台湾旅行法」と、昨年成立した定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」の行使になるのでしょう。

ブルームバーグによりますと、「トランプ政権が台湾に性能向上型のF16V戦闘機66機を供与することを水面下で了承した」と報じております。

台湾の安全保障は、我が日本にとって石油ルートなどの東アジア向けの交易ルートの保護には欠かすことの出来ないものです。
しかし我が国民は危機を報じないマスコミ・テレビで「ボーッと生きている」ようでいまだに憲法改正の声も出てきません。

蔡総統は日本に対して「安全保障に法を変えてでも協力するよう求める」と述べております。
アジアの安全保障には日本の強力は不可欠ですが、日本国民は知らん顔。テレビを見る限り、危機などどこにもないように見えます。

日本の生命線・台湾が敵国に落ちてしまったら、我々の暮らしはどうなるのか、少しは考えて欲しいものですね。

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