尖閣海域への中共の侵攻が止まらない現在、防衛相は自衛隊の配備を進めております。
陸上自衛隊は３月２６日に鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設するということです。山崎幸二陸上幕僚長は「南西地域は非常に厳しい情勢にある」と述べ、他の陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と述べております。
今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手しました。石垣島の基地が完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結するそうです。
一方、中共側はすでに第一列島線を超えて第二列島線までの領域を影響下に置くことを目指して侵攻を進めております。
昨年１月には中共の潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したまま通過し、空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まりました。まるで日本など眼中にないようで、アメリカと対峙するべくコマを進めています。
第一列島線とは九州～台湾～フィリピンを結ぶ領海で、第二列島線とは小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ領海です。
第二列島戦を超えられると、もはやアメリカはハワイ海域を守れなくなり、太平洋の覇権を失ってしまいますから、どうしても第一列島戦で食い止めなければならないでしょう。（ハワイからアメリカ本土までには軍事展開できる島があまりありませんからね）
ですからハワイを守れないことは、アメリカ本土をも危険にさらすことになるわけです。
大東亜戦争敗戦後、武装解呪されたままの我が国は、自衛隊という実力組織を持ち実質的には同盟国アメリカとともに活動するようになっております。（アメリカ軍の情報で動く）
日本列島に軍事基地が展開され、アメリカ軍が駐留しています。これによって太平洋の安全保障が確立しているわけですが、ここに中共が侵攻して太平洋の覇権を握ろうとしているわけです。
アメリカが基地を日本列島に配備しましたが、中共は日本国内に多くの自国民を進入させています。有事に際して「国防動員法」が発令されると、彼らは日本国内で破壊工作を始めるでしょう。
すでに彼らによって我が国の政治家の一部やマスコミが、嫌戦意識から中共の思いのままに操られます。
沖縄だけでなく、列島全体が米中戦争の第一線になっていることが、日本国民に伝わっていないように見えます。
マッカーサー将軍が作った「日本国憲法」や、ニクソン大統領が行った「米中国交回復での台湾の切り捨て」などが対中政策にとっていかに愚かな政策だったか、このアメリカの政治家の時間軸の短さが敗北を招くように思います。
対する中共は、もちろんこうなることを視野に入れて戦略を立てておりました。
沖縄県と北海道で「独立の呼びかけ」が始まりましたが、おそらく中共の工作活動が始まったものと思います。このようなプロパガンダを進める政治家こそ、中共の何らかのトラップに嵌まった人たちではないでしょうか。
米中戦争は、現在はまだ経済戦争です。アメリカ側からの貿易不均衡是正の要求が中共側に出され、それを呑むまで対中輸入品に高関税をかけるという攻撃をかけました。
中共はこれを呑む模様ですが、アメリカ側は経済面だけでなく中共からの留学生受け入れ規制を高めたり、先端技術の対中漏洩防止策などを始めております。
昔の共産圏輸出規制（COCOM）を復活し、対中輸出規制も準備中だそうです。つまり事実上の冷戦がアメリカ側から仕掛けられているわけです。
この経済戦争に中共側は上海や香港を使って巻き返しを図るようです。狙うのは金融市場。
昨年の３月から、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で人民元建て原油先物取引が始まっております。ドル・石油リンクに挑戦し、人民元を世界通貨にしようという中共の夢が一歩現実に近づいたようです。、
そして香港とマカオ、そして先端企業が集積する広東省を一体化した経済圏を３５年までに構築する長期計画も出してきました。この計画には人民元の越境取引など域内の金融市場の改革開放が盛り込まれていて、開かれた経済も含まれているということです。
このような計画が中共だけで立てられているのか、それともアメリカのディープステートも関与しているのか、そこは判りません。人民元の越境取引を可能にした共産党が、都合によって取引禁止にできる状態を維持することが可能かどうか、気になるところですが・・・
トランプ大統領が対中関税アップを延期しました。延期期限の期日を示してはおりません。
米中交渉が今後どうなっていくかは判りません。その間に中共が太平洋侵攻をハイピッチで進めるだろうことはわかります。
その出口が沖縄から台湾周辺の海域であることは間違いなく、そこに自衛隊が配備されるわけです。沖縄のアメリカ軍基地は前線基地になるようですね。
日米安全保障が機能するとは、自衛隊とアメリカ軍が共同して作戦実行にあたるということを意味すると思います。
経済戦争は貿易から金融へと広がってきたようです。戦闘を嫌う中共に対して、戦闘に慣れているアメリカという現実もあります。
場所は第一列島線上で、そこには日本列島も含まれます。
そんな状況下での、奄美、宮古への陸上自衛隊配備なのです。
今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手しました。石垣島の基地が完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結するそうです。
一方、中共側はすでに第一列島線を超えて第二列島線までの領域を影響下に置くことを目指して侵攻を進めております。
昨年１月には中共の潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したまま通過し、空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まりました。まるで日本など眼中にないようで、アメリカと対峙するべくコマを進めています。
第一列島線とは九州～台湾～フィリピンを結ぶ領海で、第二列島線とは小笠原諸島～グアム～パプアニューギニアを結ぶ領海です。
第二列島戦を超えられると、もはやアメリカはハワイ海域を守れなくなり、太平洋の覇権を失ってしまいますから、どうしても第一列島戦で食い止めなければならないでしょう。（ハワイからアメリカ本土までには軍事展開できる島があまりありませんからね）
ですからハワイを守れないことは、アメリカ本土をも危険にさらすことになるわけです。
大東亜戦争敗戦後、武装解呪されたままの我が国は、自衛隊という実力組織を持ち実質的には同盟国アメリカとともに活動するようになっております。（アメリカ軍の情報で動く）
日本列島に軍事基地が展開され、アメリカ軍が駐留しています。これによって太平洋の安全保障が確立しているわけですが、ここに中共が侵攻して太平洋の覇権を握ろうとしているわけです。
アメリカが基地を日本列島に配備しましたが、中共は日本国内に多くの自国民を進入させています。有事に際して「国防動員法」が発令されると、彼らは日本国内で破壊工作を始めるでしょう。
すでに彼らによって我が国の政治家の一部やマスコミが、嫌戦意識から中共の思いのままに操られます。
沖縄だけでなく、列島全体が米中戦争の第一線になっていることが、日本国民に伝わっていないように見えます。
マッカーサー将軍が作った「日本国憲法」や、ニクソン大統領が行った「米中国交回復での台湾の切り捨て」などが対中政策にとっていかに愚かな政策だったか、このアメリカの政治家の時間軸の短さが敗北を招くように思います。
対する中共は、もちろんこうなることを視野に入れて戦略を立てておりました。
沖縄県と北海道で「独立の呼びかけ」が始まりましたが、おそらく中共の工作活動が始まったものと思います。このようなプロパガンダを進める政治家こそ、中共の何らかのトラップに嵌まった人たちではないでしょうか。
米中戦争は、現在はまだ経済戦争です。アメリカ側からの貿易不均衡是正の要求が中共側に出され、それを呑むまで対中輸入品に高関税をかけるという攻撃をかけました。
中共はこれを呑む模様ですが、アメリカ側は経済面だけでなく中共からの留学生受け入れ規制を高めたり、先端技術の対中漏洩防止策などを始めております。
昔の共産圏輸出規制（COCOM）を復活し、対中輸出規制も準備中だそうです。つまり事実上の冷戦がアメリカ側から仕掛けられているわけです。
この経済戦争に中共側は上海や香港を使って巻き返しを図るようです。狙うのは金融市場。
昨年の３月から、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で人民元建て原油先物取引が始まっております。ドル・石油リンクに挑戦し、人民元を世界通貨にしようという中共の夢が一歩現実に近づいたようです。、
そして香港とマカオ、そして先端企業が集積する広東省を一体化した経済圏を３５年までに構築する長期計画も出してきました。この計画には人民元の越境取引など域内の金融市場の改革開放が盛り込まれていて、開かれた経済も含まれているということです。
このような計画が中共だけで立てられているのか、それともアメリカのディープステートも関与しているのか、そこは判りません。人民元の越境取引を可能にした共産党が、都合によって取引禁止にできる状態を維持することが可能かどうか、気になるところですが・・・
トランプ大統領が対中関税アップを延期しました。延期期限の期日を示してはおりません。
米中交渉が今後どうなっていくかは判りません。その間に中共が太平洋侵攻をハイピッチで進めるだろうことはわかります。
その出口が沖縄から台湾周辺の海域であることは間違いなく、そこに自衛隊が配備されるわけです。沖縄のアメリカ軍基地は前線基地になるようですね。
日米安全保障が機能するとは、自衛隊とアメリカ軍が共同して作戦実行にあたるということを意味すると思います。
経済戦争は貿易から金融へと広がってきたようです。戦闘を嫌う中共に対して、戦闘に慣れているアメリカという現実もあります。
場所は第一列島線上で、そこには日本列島も含まれます。
そんな状況下での、奄美、宮古への陸上自衛隊配備なのです。
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