米中経済戦争は終結するのか？

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、中共との貿易協議で最終段階に入ったとして、正式合意した場合に中共からの輸入品に課した追加関税の大部分を撤廃する検討を進めていると報じました。

現在はトランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談が今月２７日前後に調整されているそうです。そして最終的な合意に達する可能性があるとのこと。

しかし、どのような合意なのかはまだ発表されていません。中共側はアメリカの農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案。さらに、輸入車関税の低減や、中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和する計画を、前倒しして実施する事を検討しているようです。
「知的財産権の盗用を止める」と言う件についてはまだ判りませんが。これが約束されなければアメリカ国民の反発は強まり、トランプ大統領再選に影響が出て来るのではないでしょうか。
そして「中共に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和」とは日経企業も含まれるのか、それともアメリカ企業のみなのか、そこも気になります。

どうやら中共側もアメリカ側も大幅譲歩をしたような感じもあり、その内容によっては米中両国の国民から支持されない可能性もありそうだと言うことです。

貿易協議が最終段階で、関税撤廃の可能性が報じられると、日本の中共に進出した企業の株価が２％超の上昇となったそうです。
建設機材のコマツや日立建機、またファナック、ＳＭＣや日本精工などが値上がりしているとか。

３月２７日にトランプ大統領と習近平主席が首脳会談を行うように調整中とのことです。トランプ大統領にとっては、アメリカの景気に中共の経済悪化の影響が出てきたことが一番の問題なのでしょう。

しかしアメリカとの経済戦争を終わらせても、現在の中共の経済は持ち直すでしょうか。無理に無理を重ねた経済政策で、自由主義国家なら出来ないことをしてきました。
一応経済理論的な言い訳をしながらやってきましたが、結局のところこれまでの独裁者が陥った経済対策と同じような気がします。

そして、もうどうしようもなくなった時、弱い国を見つけてそことの戦争が始まるわけです。ですから中共にとっては台湾、日本、韓国などがターゲットになっているのでしょう。
しかしアメリカには譲歩せざるを得ないのが、この大幅譲歩で高関税を止めてもらおうという交渉だったと思われます。

アメリカの兵器情報を盗んで真似をしてみても、アメリカの軍事技術はさらに進みます。真似ただけでは通用しません。アメリカ軍もその軍事産業もかなり乱れているようですが、戦争になれば団結するでしょう。
中共の人民解放軍はまだアメリカ軍には対抗できないと思います。

トランプ大統領はディールの結果として中共がアメリカ製自動車とか、大統領の票田である農作物の大量買入れを中共が行ってくれることに満足なのでしょうか？
しかし多くのアメリカ国民は、中共の人権侵害や宗教弾圧を知っております。このことは共和党の中でも問題となっているはずで、にもかかわらず大統領が中共と経済ディールで妥協してしまえば、もしかすると共和党内部までが反トランプになりかねません。

そうするとペンス副大統領も政権を去ってしまう可能性も出てきます。もちろんトランプ大統領と次期大統領選挙で闘うためにです。

現在は安倍首相も自民党内の力学で何も出来なくなってしまいました。このままでは消費増税１０％が押し切られてしまいそうですね。
さらに憲法改正も出来ません。ですから拉致被害者の奪還も出来ていませんし、対韓国の北朝鮮化に対する対策も出来ていませんし、尖閣海域への中共の侵略にも対処出来ていません。
日本国内の土地が中共によって買われていることに対する法的処置も出来ていませんし、公約だったデフレ脱却も出来ておりません。
出来ているように見せかける厚労省の「データ組み換え」という詐欺行為があっただけです。

この安倍首相のように、トランプ大統領もなってしまうのでしょうか。

トランプ大統領の場合、先の北朝鮮との会談のように、席を蹴って退席することもあるかも知れませんが、もっとよく中共のやり方を見定めないと、この戦争にも負けてしまいそうです。

もしかすると、もう中共側にトランプ大統領の足元を見られているのかも知れません。