トランプ大統領にノーベル平和賞

安倍首相が「ノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦する」と言ったことが話題になっています。

本当にそんなことを発言したのかどうかは判りません。安倍首相はその後何も話しておりませんから。

「ノーベル平和賞」が極めて政治的に利用されていることはもはやご存知の通りですが、ではどのような人物に与えられているかと言えば、環境危機の告発者とか人権擁護を行った人物、そして国境を低くした組織などに与えられ、いかにもグローバル化に役立つ人物に与えられております。

アメリカの民主党議員で、「不都合な真実」を書いたアル・ゴア氏とか、「人権活動家」のナーディーヤ・ムラード氏、アメリカ大統領のバラク・オバマ氏、そして組織では欧州連合（ＥＵ）などが受賞しております。

この受賞者を見ると、ある偏向があることに気が付くはずです、上手に大義名分を使っていますが、基本的には世界に混乱を巻き起こす元凶になった人物や組織です。
全てがそうだと言う訳ではありませんが、行き過ぎた人権擁護が社会的混乱を引き起こしていますし、理想的平和主義を唄ったバラク・オバマ前アメリカ大統領などは、中共を放置して経済での世界侵略を黙認し、いまや領土を借金のかたに取って侵略を進めております。
ＥＵは欧州を経済崩壊させるかも知れません。

グローバル化を進めているのは国際金融機関。ようするに金利を使ったビジネスが必死にこのような方向に人類を導いていきます。
つまりノーベル平和賞とは、この「金利ビジネス」にとって都合の良い人物をノミネートし、そして受賞まで持って行くわけです。
ここで平和とは彼らにとって都合のいい大義名分として使われているだけです。もちろん人権も環境も同じです。

この流れに真っ向から挑んだのが「トランプ大統領」でした。彼は「アメリカ・ファースト」を叫びましたが、例えば日本なら「ジャパン・ファースト」で構わないというわけです。各国が主権を尊重して国家間の取り決めを行うことが「一番正しい」という哲学です。

アメリカ・ファーストとは、「アメリカの生産力を高めることが第一」ということで、モノ作り、即ちモノやサービスを生産する方に主眼を置くわけです。その活動を動かすための資本というわけですね。
これに対して反トランプは「資本がモノやサービスを作らせるのであって、人に資本を渡して作らせ、それを利益を乗せて販売し、資金を増やしていく」という資本中心の経済と言う訳です。

「良いモノを作ったら顧客が増えて儲かった」という生産主体経済と、「あらかじめ市場調査して需要を計ってから良いモノを作る」という販売主体経済の違いです。
現在は販売主体経済が常識の様に言われていますが、それは世界の生産性が上がったからで、特に中共などの意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産した結果とも言えるでしょう。

しかしこのような状況では新しいアイディアなどが現実に出てきません。現在の商品は第二次大戦と冷戦中に兵器開発の過程で生まれたアイディアをさらに進化させたもの。テレビやパソコン、そしてインターネットなどがそうです。
このような「生み出す力」は、人々の情念があって出来るもの。市場調査で作るものを決めても、この情念は生まれてこないでしょう。

これがトランプ大統領の真意だと思います。だから意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共を敵と見なすわけです。
中共はモノ作りをすべて中共で行い、中共主体経済を作り上げようとしています。中国共産主義中心思想＝中華思想というわけですね。

そう言う訳でトランプ大統領のアメリカ・ファーストは資本中心の経済と対立しました。これまでノーベル平和賞などを使って資本の立場を強くしてきた側にとっては危険人物であることは、彼らが使ってきたマスコミを無視するトランプ大統領のツイッター発言からも解ります。

このようにトランプ大統領とは正反対のノーベル平和賞なのです。そこにもし本当に安倍首相が推薦をしたとしたら、それはノーベル平和賞に対する挑戦であると見た方が良いように思います。

世界のために何もしなかった民主党のオバマ大統領に比べて、トランプ大統領は国家主権の強化を訴え、意匠も特許も関係なくコピー商品を大量生産する中共に挑み、アメリカ労働者の求める生産主体経済を呼び戻しています。
そうしなければ主権国家としてのアメリカが溶けてしまうからです。アメリカのマスコミの流すニュースとは裏腹にトランプ大統領の働きは評価され始めています。
まだ明確な実績はありませんが、それでもノーベル平和賞を取ったオバマ前大統領よりも良い仕事をしていると思います。

さて、安倍首相のこの推薦が本当なら、ノーベル財団はどのように受け取るでしょうか？