現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正しい

現代貨幣理論とは、Modern Monetary Theory（ＭＭＴ）と言って、現在アメリカで登場した新しい貨幣の理論です。

アメリカ史上最年少の女性下院議員・オカシオコルテス氏がＭＭＴへの支持を表明したことから論争に火がつきました。
お金の本質を突く理論ですが、この論争が始まるや否や、経済学者たちから猛反発を買っているという理論であり、日本の財務省などは現在、叩きに叩いているわけです。

その理由はお判りの様に、意味なく消費税を上げたいための嘘をつきまくった財務省にとって、まったく都合の悪い理論だからでしょう。

しかしどうもこの理論は、日本の経済がデフレから脱却出来ない状況を見て、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏とかアバ・ラーナー氏、ハイマン・ミンスキー氏のこれまでの銀行システムへのアプローチをもとに、数名の経済学者が導き出した理論のようです。

大蔵省が「財政危機になり、消費税を導入しなければ国家破綻する」などという嘘で導入された消費税３％は、結局経済を悪化させさらに財政悪化をもたらし、故に消費税を５％にしてさらに悪化、失政故に大蔵省が解体されて財務省となったものの、中の人間は変わらず同じ間違いを繰り返し、もっと消費税を上げなければならないとして８％にした結果さらに悪化しています。
デフレから脱却出来ないのもこの財務省の「嘘」が原因であることは国民のほとんどが気が付き始めておりますが、財務省の高官だけが「法律で決めたことだから」と言って安倍内閣に１０％を迫っているわけです。
もし財務省の言う事が嘘でなければ、もうとっくに財政危機からは脱却しているはずですよね。

でも、プライマリーバランスの黒字化という家計簿と国家財政を同次元で論じている財務省の騙しは、日本国民にはまだ少し効いているようですね。
ＭＭＴによりますと、「プライマリーバランスがいくら赤字になっても、通貨発行権を持った主権国家は財政的な予算制約に直面することは無い」と論じます。

財務省が健全経済としてプライマリーバランスを持ち出したのは、そうしないとインフレーションになって国民生活が困るから・・と言うような馬鹿げた思い込みからでした。
ＭＭＴでは、インフレーションに陥る原因がプライマリーバランスではないことを暗に示しているようです。

ＭＭＴでは、インフレもデフレもすべての経済（及び政府）が、生産と需要について実物的、あるいは環境的な制約の限界から生じると言う訳です。

そして通貨発行権のある国家の、政府の赤字は、他の経済主体（例えば企業や国民）の黒字になる・・と言うことです。
ＭＭＴは間違っていないように思います。

金との交換で紙幣が作られるようになった時代から見れば隔世の感がありますが、この兌換紙幣を「金属主義」と切り捨てたのがゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏でした。

ニクソン政権で、アメリカはドル紙幣の兌換を止めました。インフレがひどくなるのではないかという世界の心配は当たらず、何事もなくドルの世界通貨としての地位は揺らぎませんでした。
この時初めて「お金とは金属ではない」と言うことが我々に現実として突き付けられたのです。

それから生活インフラの口座自動引き落としが始まり、給与も銀行振込になり、さらにインターネットによる決済も始まって現金決済の場面が狭められていきます。

通貨発行もコンピュータシステムに数字を打ち込むだけで終わりです。紙幣は国立印刷局で印刷され、日銀を経由して一般銀行窓口（ＡＴＭも含む）から預金者の要望に応じて口座の数字と交換されて出ていくだけです。

お金が金属から離れ、そして紙幣から離れ、帳簿上の記録となって電子マネー化したわけです。しかしこれらは経済現象と直接は関係ありません。お金の本質は同じですから。
ＭＭＴはそのお金と経済の関係を理論化したわけです。生産と消費のバランスを経済成長させる観点からコントロールすれば良いと言う訳です。通貨発行権を持つ国家の財政赤字など、何も心配することは無いというのです。

この理論で行けば、ユーロを使う欧州各国は主権国家の通貨発行権を失っているわけですから、今後の欧州経済が悪化しても文句は言えないでしょうね。
また、グローバリスト達も「通貨発行権を持つ主権国家」が不快でたまらないでしょう。金利生活が苦しくなってきますからね。

だからＭＭＴにはほとんどの経済学者が反対します。中には「ブードゥ経済学」などと誹謗する学者も居るとか。

しかし正しいものは正しいわけで、財務省の言う「プライマリーバランス黒字化」などの呪文の方がよほどブードゥ的に見えるのですが・・・