先日の沖縄県での普天間基地の辺野古移設について７割強が反対と書きましたが、投票率が５２．４８％と低く、その投票者の７割が移転反対だったわけです。
ですから沖縄県民全体から見ると、移転反対は過半数以下（３８％程度）という結果になるとのこと。
もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも７割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。
それを玉城知事は「７割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の７割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。
６２％の県民は「無関心＝どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。
安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。
玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が７割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも５２．４８％の中の７割なのです。
従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると３８％の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから６割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか？」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。
玉城デニー知事は何と答えるでしょうか？
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては７割以上だ・・などというかも知れませんね。
その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか？ 投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。
それでも玉城知事はあくまでも移転反対７割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で７割が反対と言って騒ぐことでしょう。
安倍首相は、３８％が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。
トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ！」と言うだけではないかと思います。
中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年１０月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。
中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。
沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対７割越えを叫ぶ意味なのだと思います。
もともとあの投票は、移設反対派がごり押しして行った県民投票ですから投票に参加した人たちは移設反対の人たちが多かったはずで、それでも７割ちょっとしか移転反対はいなかったということになるわけです。
つまり、「移設反対だけど投票には行かなかった」という県民は極めて僅かだろうことは、間違いないと言う訳ですね。
それを玉城知事は「７割以上が移設には反対だ」と投票結果を表現したと言うことのようです。そしてその結果を安倍首相とトランプ大統領に報告するとか。
こんな報告をまともにトランプ大統領が受け取れば、すぐにシンゾーに電話するはずです。安倍晋三首相は、投票率のことを話し、結果的には過半数以上が辺野古移設には賛成だったと述べることでしょう。
恥をかくのは玉城知事の方だと思うのですが、今後の反対運動にまた「県民の７割が反対した埋め立てを即時中止しろ」とフェイクをがなり立てるのでしょうか。
６２％の県民は「無関心＝どちらでもいい」か「移転賛成」ということになります。法的には無意味な県民投票ですから、我が国政府としては粛々と埋め立てと滑走路整備を進めていくということになります。
安倍首相はこの県民投票の結果を受けて、「知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい」と述べたと言うことです。
そして「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は避けなければならない。米軍基地が沖縄に集中している現状を到底是認できない。基地負担の軽減に努力していく」と述べたそうです。
玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と面談の上、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が７割を超えた投票結果を首相に伝える考えだそうですが、それはあくまでも５２．４８％の中の７割なのです。
従って安倍首相は「7割を超える反対と言いますが、全体から見ると３８％の移転反対者が居たと言うことは認めます。ですから６割以上の県民が移転賛成もしくはどちらでもいいということになるのではないですか？」と述べて、「私と同じように、普天間飛行場の固定化と米軍基地の沖縄への集中は避けたいという県民の意見が多かったと判断しております。」と答えれば良いように思います。
玉城デニー知事は何と答えるでしょうか？
投票に行かなかった県民は、その意思を示すことの意味が判らなかったのだと思うので県民の意思としては７割以上だ・・などというかも知れませんね。
その場合、首相は「県民投票に当たって、移転賛成の人はどうするか、そういった説明が不足していたのではないですか？ 投票の前のビラ配りなどの様子を録画で見てみましょうか・・」と答えれば良いのではないかと思います。
それでも玉城知事はあくまでも移転反対７割以上を繰り返すでしょう。また沖縄サヨクとか韓国や北朝鮮から来ている謀略家の手先たちも県民投票で７割が反対と言って騒ぐことでしょう。
安倍首相は、３８％が移転に反対したことを国会で答弁すれば良いだけです。どうしてそうなるのか計算も説明しながらです。
そしてそれをマスコミが報道せざるを得ないやり方で答弁することを考えた方が良いようですね。沖縄の新聞がどう書こうが構いませんが、本土の新聞には安倍首相の正確な答弁を掲載させること。
トランプ大統領にうまく話せば、彼がツイッターに書いてくれるかも知れません。そうすれば世界のマスコミは沖縄の基地反対は沖縄県民の総意ではないことを書き、そしてそれが世界に伝わるように思います。
そうすれば、韓国や北朝鮮、そして中共がどう言おうと、また新聞がどういう表現をしようとトランプ大統領は「フェイクだ！」と言うだけではないかと思います。
中共が敵であると認識したアメリカ国民。もはやトランプ大統領がどういうディールを行ってもアメリカ国民は変わらないでしょう。
それがペンス副大統領の昨年１０月の演説だったのだと思います。
そうである以上、アメリカ軍は沖縄の基地を重視するでしょう。兵隊は縮小するかもしれませんが、それは兵器の近代化に伴う兵士の人数縮小であって、沖縄からの撤退ではないと思います。沖縄が中共に渡れば台湾はパクられます。台湾を取られれば太平洋ではもろに中共と対峙せねばならなくなります。
中共はこのまま軍事力を強化し続けるでしょうし、やがてアメリカと互角に戦えるようになれば太平洋で軍事衝突となります。
中共が仕掛ける沖縄サヨクの活動がその前哨戦になっていることは、中共の戦略として計画書に書かれていると思います。そんなことはアメリカ軍は見抜いているはずです。
沖縄サヨクが気がついているかどうかは判りませんが、彼らの行動は戦争誘発活動であることは間違いありません。それが基地反対７割越えを叫ぶ意味なのだと思います。
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