2017年6月5日月曜日

河野洋平氏の不思議発言

5月31日の講演会の席で、河野洋平氏が変な発言をしています。「安倍という不思議な政権」という言葉です。
どうやら9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に関する発言かと思いましたが、それも含めて「中共の嫌がることばかりやっている」というフレーズです。

中共が日本に対して侵略してきている事実に関しては何も言わず、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を批判している不思議です。
憲法改正にしても、「私は三木武夫内閣の時、党の政策綱領を見直すから、その小委員会の委員長をやれと言われた。」と述べ、「やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」とも述べております。

そして「私は、小委員長を務めたとき、憲法問題を書く必要はないと。憲法問題は切っちゃおう、取っちゃおうと当初思っていた」そうです。

さらに「非核三原則をきちんと書いてやろうとも思った」そうで、「そんなことを考えていたら自民党から猛烈な非難を受けた。お前は自民党にいるべき人物じゃない、とまで言われ自民党を離党した」のだそうです。当たり前ですよね。

その後河野議員は再び自民党に戻り、国民が騙されて社会党に政権を渡した時代・・河野氏が自民党総裁を務めた時、この政策綱領をいじくったと述べておりますが、それがどこなのかは判りません。
河野氏が、自民党綱領には憲法改正など書いていないと述べておりますから、そこらへんをいじったのかも知れませんね。

安倍首相のG7での働きについてもかなり批判しています。確かに安倍首相の報道が欧州各国のマスメディアには少なかったようですが、トランプ大統領も影が薄かったようで、欧州とアメリカが離反していることが印象的でした。そしてその欧州に一帯一路などで歩み寄り、その覇権をアメリカから奪おうとしている中共があるわけです。

そんなことには触れもせず、ただ安倍政権批判を繰り返す河野洋平元自民党総裁なのです。「中共は日本にAIIBにも参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪いことではないじゃないか。」などと述べておりますが、中共と言う国がどんな国か、他の普通の国と同じように思っているのではないかと疑いたくなりますね。政治家なのに・・・

{(さまざまな)国際会議で日本は必ず(東)南シナ海問題取り上げて中共を非難する。}とも述べております。しかも「日本が音頭を取って非難する」などとも言っております。
しかし、「もちろん問題は中共に非がある。国際法にかんがみても判断が出ているから。」とも付け加えています。これは彼もどうしようもなかったのでしょう。
「具体的な国際政治の中では当事者間で話し合い、当事者間で解決の方法を見つけようという合意がある」とか述べておりますが、そんな合意など無いはずです。中共の作ろうとしている国際法のことを言っているのでしょうか。言い方が中共政府と同じですからね。
本来は公海に関しての当事者とは世界の全ての国家ですからね。弱い国を1国づつ攻略して多数決・・・なんて中共は考えているのではないでしょうか。

河野洋平氏は自民党の議員でした。しかし考え方は革新であり、慰安婦対策を逆手にとって「河野談話」などを発表しています。
サヨク系に多い「真実などはどうでもいい。目的は日本の改革だ」というスタンスでしょうね。ですから嘘が多いのです。

憲法改正についても「(現行)憲法を70年近く持って平和な国を作りあげてきたという国民の理解、合意をやはり考える必要がある。」などと虚構の話をします。70年近くの平和は、まず隣国中共が貧乏国家だったこととアメリカとの安全保障条約があったことで成し得たもので、憲法とは何の関係も無いはずです。

「いろいろ意見は分かるが、依然として私は現行憲法は良いものだ、大事にすべきものだという私の気持ちに変わりはない」と結んでいます。つまり結局は河野氏は自分の妄想を信じているだけで、河野談話なども談話自体よりも記者会見でちょっと漏らした一言が重大な結果を生んでいるわけですね。

世界中でサヨクの大潮流が起きているようです。英国のEU離脱とトランプ大統領当選から始まった保守の流れが、フランスの大統領選挙でマクロン氏が勝ったことで流れが変わってしまったのかも知れません。

安倍首相は憲法改正を成し遂げるために、あらゆる妥協をしてきています。我が国の皇室問題などで毎日新聞がフェイクニュースを流したり、日本のサヨクが巻き返しを始めています。
マスコミにフェイク(嘘)を流して、女系天皇などを実現し我が国を解体しようとしています。
河野氏のような考えの持ち主が、自民党や外務省、宮内庁にまで入り込んでいるようです。

日本国民は皇室を失うと韓国・朝鮮、そして華人と同じように「国家形成能力」を失ってしまうでしょう。
そのことを国民はしっかりと意識して、これらと戦ってほしいですね。

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