リベラルの揺り戻しが始まった

世界で今、リベラル派の揺り戻しが始まって来たようです。

フランスでマクロン候補がルペン候補を破って大統領になってから、まずドイツのメルケル大統領がこれを好意的に捉えて、欧州連合の存在意義が確認されてきたようです。そしてドイツと古くから関係の強い中共が欧州を席巻し始めます。

先日のＧ７でも、欧州側はマクロン大統領の人気が強かったようで、嫌われたアメリカ・トランプ大統領と、その同盟国である日本の安倍首相は欧州では影が薄かったようです。
欧州では、もはやＧ７は必要ないとまで述べているとか。

この流れに呼応するかのように、英国ではメイ首相が総選挙で自身が率いる与党保守党が過半数割れとなって負けてしまった結果について謝罪しました。
スコットランド民族党は１９議席を失い３５議席となり、労働党が２６１議席、そして保守党は３１７議席になってしまったようです。

かろうじて保守党が第一党に留まりましたが、問題は昨年ＥＵ離脱に賛成した有権者が、今度はメイ首相に反旗を翻したようです。
つまりリベラルの潮流が復活してきたということではないでしょうか。それとも国家を守るという基本意識が薄れてしまったのでしょうか。

メイ首相の最側近のティモシー、ヒル両補佐官が辞任し、ハモンド財務相はじめ欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を担うデービス離脱担当相、ジョンソン外相ら主要５閣僚は留任するそうです。

保守党が負けた原因は、選挙公約（マニフェスト）に高齢者の在宅介護の自己負担額引き上げを盛り込み、有権者の反発を買った事だと言われております。

しかし欧州においてリベラル系の復活が始まったことは間違いないのではないでしょうか。そしてこの流れは我が日本にも影響を与えているようです。

「加計学園」問題でまだ安倍首相卸しを画策する民進党や、「女性宮家」の付帯事項入れなどを画策するサヨク勢力がまだ頑張って居ます。

どうして女性宮家が必要なのか、そんな議論もしないでただ騒いでいるだけですけどね。宮家の存在は、男系維持に必要だから出てきた制度で、女系でもいいとなれば、宮家そのものが不要になるのです。

このように日本サヨクの現在は「議論」することを極力避けます。自分たちが議論などしたこともないからかも知れませんが、このような流れは世界的にもあるようです。
英国で移民のテロがあっても、英国人は歌を歌って同化を求めているようです。同じように議論という手段を持たないサヨクだから、情緒的な国民運動で我々国民を欺こうとするわけですね。

ニュース女子問題で我那覇真子氏が投げた討論を蹴った辛淑玉（シン・スゴ）氏のことや、最近では一橋大学が百田尚樹氏の講演を学生たちを恫喝してまで中止に追いやったことなどを見ても、議論したら負けてしまうサヨクの脆弱さが見えてきます。

もっと極端な例が憲法改正です。安保法制を「戦争法案」などと、他国から見ればバカバカしい言い方をして情緒的に国民の不安を煽り安倍政権打倒を画策するというお粗末です。

安全保障という国家の基本的な問題すら議論出来ないで、なにが世界平和なのでしょうか。軍隊と言うものがどんな役割を果たしてきたのか、歴史を勉強すればすぐに判るはずですね。
戦争を起こすのは常に、危機管理をしないで平和は努力しなくても得られると思っている人たちなのです。
生活が安定していれば、他人のことなどどうでもいいと思ったところから、戦争と言うものは始まります。周辺に生活が不安定な国があるからです。

憲法改正にしても、「改正そのものが悪い。その憲法故に我が国が蹂躙され、善良な子女が目の前で侵され殺されても、それは仕方ない」と言うような狂った平和主義に浸っているサヨクなのです。
チベットもウイグルも、このような環境の中で苦しんでいます。彼らの戦いは焼身自殺やテロ攻撃ですが、周辺国はまったく助けてくれません。

北朝鮮に拉致された被害者を自国だけで助けられない憲法の、どこに存在意味があるのでしょうか。日本に憲法はいらないと主張する論者も居ります。憲法の為に我が国の安全保障が成立しないからでしょう。憲法を持たない国家も結構あるようですけど。

世界のリベラル派と違って、我が国のサヨクは安全保障の議論すら出来ません。ただひたすら「戦争に繋がる憲法改正反対」なのです。
他国のリベラルは世界が一つになれば戦争は無くなると考えております。しかしそんなことは無いでしょう。むしろ憎しみが広がり残虐性が強くなり、戦争以上の悲劇が起きるはずです。

国家主義は国家という単位が独立してこそ始めて平和の議論が出来ると考えます。リベラル派とは対照的な考えからです。
そして平和を維持するために、不断の努力が人類に負わされるのです。それが平和と言う事ですね。リベラル派は、そこをさぼりたいだけではないでしょうか。