成るか、サヨクと保守の討論会

このブログを始めた切っ掛けは、余りにもマスコミの報道の左傾化がひどくなり、しかも嘘をついてまで国民を「似非平和」と「弱者の搾取」の方向へ誘導し始めたからです。

それから１０余年が過ぎました。マスコミのひどさは今も変わっておりませんが、インターネットによる玉石混同の情報が国民の判断を少しづつ変え始めたようですね。

安倍首相が再登板する切っ掛けを作った「約束の日」という本がありました。著者は小川榮太郎氏です。その後も彼はインターネット放送などで保守の論客として活躍していましたが、それでも変わらぬ「嘘報道」に対して、ついに「すぎやまこういち氏」などと「放送法遵守を求める視聴者の会」という会を２月に立ち上げました。
賛同者・メンバーには「ケントギルバート氏」や「上念司氏」、そして「伊藤哲夫氏」、「青山繁晴氏」、「勝間和代氏」など、多くの言論人が参加しております。
http://housouhou.com/

事の起こりは、今年２月８日の国会で高市早苗総務相が、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べたところから、一斉にマスコミによって高市総務相が批判の矢面に立たされたことからではないでしょうか。

もっとも日本のマスコミのひどさは衆知のところです。それを糺せなかった日本国民にも問題はあったのでしょうが、そういう環境の中で、「視聴者の会」が出来るべくして出来たとも言えるでしょう。
この高市総務相に対する批判についてはこのブログでも書きましたので詳細は略しますが、マスコミで高市総務相を批判し抗議声明を出した田原総一朗氏、岸井成格氏ら７名に対して、「視聴者の会」が公開討論を申し入れました。３月９日のことです。

その主旨は、「多くの点で鋭く対立すると感じた」と言うものです。そして政治的公平などを定めた放送法４条や高市氏発言の妥当性などについて、３対３での討論を求めたものでした。
しかし、その回答は来ませんでした。どうも高市総務相の発言をきっかけに、安倍政権を追い落とそうと言うサヨクの思惑だったからかも知れませんね。

この申し出に対しては、田原総一朗氏だけが参加了解の返事をしてきたとか。あとは逃げ腰のようですね。

放送法第４条１項に「政治的公平性」という規定があります。これには「放送事業者の“放送番組全体で判断する」という規則になっていますが、これでは期間も対象も不明でり、「政治的公平性」の計り様がないと言うことでした。つまり偏向報道された番組があっても、放送事業者が行う放送番組全体の一部でしかないからです。

これに対して平成２８年２月１２日に総務省による政府統一見解として「番組全体とは一つ一つの番組の集体である」という見解が表明されました。これで放送事業者と番組が切り離されたのです。そこで「視聴者の会」は、ある期間を対象として、放送事業者の番組を調査しました。

調査を行ったのは、TBSの平成２７年９月１３日日曜から２０日日曜までの８日間で、安保関連法案が話題に上った全番組、即ち報道番組からバラエティー番組も含めた２４時間の内容でした。
この期間のTBSの安保関連報道時間は１３時間５２分４４秒でした。内７．３％だけがストレートな事実報道だったそうです。
「視聴者の会」は、この７．３％を除いた番組を、「賛成」「反対」「どちらでもない」に分けることから調査を開始しました。

その結果、安保関連法案に賛成と言う内容が７％、反対と言う内容が４０％、どちらでもないが５３％でした。そこで、どちらでもないの５３％を外しますと、賛成という内容が１５％、反対という内容が８５％になるわけです。
これはアンケートではなく、番組内容を分類した数字ですので注意してください。

さらに、この報道された時間数を比較しますと、賛成報道は58分17秒、反対報道は5時間12分になったとのことでした。
安保関連法案が話題に上った８日間、TBSは賛成か反対かについて、賛成に対して５倍以上の放送で反対の側を放送したことになるわけです。

そこで「視聴者の会」は、これを「重大かつ明白な放送法第4条違反と思料される事実」と判断して、声明を発表し、TBSに対して公開質問状を出したわけです。
http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/04/459f829cdea7c2252d093c2743c4a4e4-1.pdf

まだ「視聴者の会」はそれほど影響力のある集団ではありません。ほとんど影響力の無い集団と言ってもいいかも知れませんね。
しかし小川榮太郎氏は、無応答であれば今後は視聴者だけでなくその番組のスポンサーなどにも何らかの形で働きかけていくそうです。

やっと日本マスコミの傍若無人が是正されるかも知れませんね。