安倍首相はかねてから「消費税１０％は実施する」と言い続けておりました。そして消費増税を中止するのは「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こっ多場合だけだ」と国会で話しておりました。
４月の国会でもそのようなことを話しておられたと記憶します。
自民党の中では消費増税を延期しないと７月の参議院では負けてしまうとの噂もしきり。中共発の景気悪化は次第に日本経済にも悪影響を落とし始めていました。
雰囲気はもう消費増税先延ばしと言うものでしたが、首相はそれでも「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こらない限り消費増税は実施する」と言い続けておりました。
そこに熊本大震災が発生したのです。
４月１２日にマグニチュード７、そして４月１４日にはマグニチュード７．３という２度にわたる大震災です。７．３と言うのは阪神淡路大震災に匹敵する大きさだったわけです。
しかも１２日から５日間で合計７回ものマグニチュード６以上の地震に襲われておりますから、これが大震災並みの重大事態、いや、大震災の重大事態であることは間違いありません。
これで安倍首相は、「消費増税などやっている場合ではない！」と財務省に延期を突きつけることが出来るわけです。
災害復興国債を発行して、出来ればそれを日銀直接引き受けで資金を調達し、熊本・大分そして九州の産業復興に国家の命運を掛けて出費すべきではないでしょうか。
熊本では空港や新幹線、在来線もマヒし、高速道路も通行止めが多発していますし多くの工場で操業停止状態となっております。
この事態は間違いなく我が国の経済を混乱させ、ＧＤＰを引き下げてしまうでしょう。誰が見ても消費増税などをすべきではないことは理解できるでしょう。日本国民の生活など眼中にない、プライマリバランスだけの財務官僚は別かも知れませんが・・・
安倍内閣は発災直後に官邸内に非常災害対策本部を立ち上げ、すぐに自衛隊の出動、救助を養成しました。
初動で自衛隊３５０人、警察消防４００人を派遣し、そして１７日以降は自衛隊だけで２万人に増やし、米軍にも派遣要請をしました。
その時、オスプレイの出動が要請され、７機が準備さたそうです。しかもそれが海上自衛隊のヘリ空母から発着し、不足する物資補給を行うという非常時の対応も今後するそうです。
沖縄のサヨク・オスプレイ反対派にとってはダメージが大きいかも知れませんね。
それだけではありません。今回は自衛隊員に現場の状況によっては隊員の判断で何でも行えるようにし、上官の承認は後からで良いことになったそうです。
つまり、いざとなれば「自衛隊はネガティブリストで活動することが可能である」という前例が出来ることになりますね。
これはかなり今後の自衛隊を強くするでしょう。また外地での活動でも次第に他国の軍隊と同様の「現場での判断」が可能となります。
韓国の朴槿恵大統領からは、安倍首相に対して「多くの人命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、韓国政府の支援の用意がある」という電報が送られてきたそうです。
また、習近平国家主席は「中共政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」と天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ったことが新華社通信で報じられたそうです。
いずれにしても、外交辞令の域を出ていませんし、習主席は安倍首相にではなく天皇陛下に送ったとは・・自分が政治家ではなく中共の王侯であるという意識が強いのでしょうか？
政治家なら日本の政治のトップにメッセージを送るべきですね。
今後この２国が、これから展開されるオスプレイの使われ方とか、ヘリ空母の運用などを軍事的側面から注視することは間違いないでしょう。
オーストラリアのビショップ外相は、「（オーストラリア政府は）友人である日本が必要とするどのような支援も提供する用意がある」と表明し、そして「２０１１年の東日本大震災後、最も激しい地震であり、オーストラリア国民は心から心配して事態を見つめている」と述べたそうです。
しかし世界は熊本の地震だけを相手にしてはいられません。４月１７日午前中に起きたエクアドルの地震は、マグニチュード７．４であり、現在３５０人の死者を出していますが、今後増加するようなひどさです。(熊本の本震と関係あるのでしょうか？津波の心配はないとのことですが）
多くの人が倒壊した建物の下敷きになっているとみられていて、捜索には、軍や警察、消防に住民も加わっているほか、メキシコやコロンビア、スペインなど中南米やヨーロッパの国々から国際緊急援助隊も駆けつけ、懸命の救助活動が続けられているとうことです。
また南米らしく、刑務所の壁が壊れて受刑者およそ１３０人が逃亡したほか、武装した男ら（おそらく麻薬組織）が水や衣料など緊急物資を積んだトラックを襲撃したというような事件も発生しているとか。
本来なら日本からも救助隊を送りたいところですが、もう熊本・大分地震で手一杯のありさまですからそれは無理ですね。
今後大震災は、どうやら世界中を襲いそうです。地球が活性化してきたのかも知れません。そうなれば世界経済はリーマンショックどころではなくなるでしょう。
消費税先送り・・・いや中止して５％に減税する方向も必要になってくる可能性もあります。
大震災の復興費用を建設国債としてGDPアップにつなげる経済学はないのでしょうか・・・
自民党の中では消費増税を延期しないと７月の参議院では負けてしまうとの噂もしきり。中共発の景気悪化は次第に日本経済にも悪影響を落とし始めていました。
雰囲気はもう消費増税先延ばしと言うものでしたが、首相はそれでも「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こらない限り消費増税は実施する」と言い続けておりました。
そこに熊本大震災が発生したのです。
４月１２日にマグニチュード７、そして４月１４日にはマグニチュード７．３という２度にわたる大震災です。７．３と言うのは阪神淡路大震災に匹敵する大きさだったわけです。
しかも１２日から５日間で合計７回ものマグニチュード６以上の地震に襲われておりますから、これが大震災並みの重大事態、いや、大震災の重大事態であることは間違いありません。
これで安倍首相は、「消費増税などやっている場合ではない！」と財務省に延期を突きつけることが出来るわけです。
災害復興国債を発行して、出来ればそれを日銀直接引き受けで資金を調達し、熊本・大分そして九州の産業復興に国家の命運を掛けて出費すべきではないでしょうか。
熊本では空港や新幹線、在来線もマヒし、高速道路も通行止めが多発していますし多くの工場で操業停止状態となっております。
この事態は間違いなく我が国の経済を混乱させ、ＧＤＰを引き下げてしまうでしょう。誰が見ても消費増税などをすべきではないことは理解できるでしょう。日本国民の生活など眼中にない、プライマリバランスだけの財務官僚は別かも知れませんが・・・
安倍内閣は発災直後に官邸内に非常災害対策本部を立ち上げ、すぐに自衛隊の出動、救助を養成しました。
初動で自衛隊３５０人、警察消防４００人を派遣し、そして１７日以降は自衛隊だけで２万人に増やし、米軍にも派遣要請をしました。
その時、オスプレイの出動が要請され、７機が準備さたそうです。しかもそれが海上自衛隊のヘリ空母から発着し、不足する物資補給を行うという非常時の対応も今後するそうです。
沖縄のサヨク・オスプレイ反対派にとってはダメージが大きいかも知れませんね。
それだけではありません。今回は自衛隊員に現場の状況によっては隊員の判断で何でも行えるようにし、上官の承認は後からで良いことになったそうです。
つまり、いざとなれば「自衛隊はネガティブリストで活動することが可能である」という前例が出来ることになりますね。
これはかなり今後の自衛隊を強くするでしょう。また外地での活動でも次第に他国の軍隊と同様の「現場での判断」が可能となります。
韓国の朴槿恵大統領からは、安倍首相に対して「多くの人命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、韓国政府の支援の用意がある」という電報が送られてきたそうです。
また、習近平国家主席は「中共政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」と天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ったことが新華社通信で報じられたそうです。
いずれにしても、外交辞令の域を出ていませんし、習主席は安倍首相にではなく天皇陛下に送ったとは・・自分が政治家ではなく中共の王侯であるという意識が強いのでしょうか？
政治家なら日本の政治のトップにメッセージを送るべきですね。
今後この２国が、これから展開されるオスプレイの使われ方とか、ヘリ空母の運用などを軍事的側面から注視することは間違いないでしょう。
オーストラリアのビショップ外相は、「（オーストラリア政府は）友人である日本が必要とするどのような支援も提供する用意がある」と表明し、そして「２０１１年の東日本大震災後、最も激しい地震であり、オーストラリア国民は心から心配して事態を見つめている」と述べたそうです。
しかし世界は熊本の地震だけを相手にしてはいられません。４月１７日午前中に起きたエクアドルの地震は、マグニチュード７．４であり、現在３５０人の死者を出していますが、今後増加するようなひどさです。(熊本の本震と関係あるのでしょうか？津波の心配はないとのことですが）
多くの人が倒壊した建物の下敷きになっているとみられていて、捜索には、軍や警察、消防に住民も加わっているほか、メキシコやコロンビア、スペインなど中南米やヨーロッパの国々から国際緊急援助隊も駆けつけ、懸命の救助活動が続けられているとうことです。
また南米らしく、刑務所の壁が壊れて受刑者およそ１３０人が逃亡したほか、武装した男ら（おそらく麻薬組織）が水や衣料など緊急物資を積んだトラックを襲撃したというような事件も発生しているとか。
本来なら日本からも救助隊を送りたいところですが、もう熊本・大分地震で手一杯のありさまですからそれは無理ですね。
今後大震災は、どうやら世界中を襲いそうです。地球が活性化してきたのかも知れません。そうなれば世界経済はリーマンショックどころではなくなるでしょう。
消費税先送り・・・いや中止して５％に減税する方向も必要になってくる可能性もあります。
大震災の復興費用を建設国債としてGDPアップにつなげる経済学はないのでしょうか・・・
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