日本は制空権確保は困難・・中共軍の分析

すでに日中戦争が始まっていることはここで述べてきましたが、このたび中共の人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書を発表いたしました。

この報告書によりますと、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、「日本による制空権の確保は困難」と言うことでございます。
日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げていて、海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」としているということです。

この報告書が単なる脅しなのか、それとも客観的分析に基づくものなのかは判りませんが、日本としてはこれを利用して国内の反戦平和主義者と討論をすることは出来ないものでしょうか。
このような報告書が出されることは、敵・中共はすでに日本への侵略を検討しているということになりますからね。

おそらく、反戦平和の人たちは「安倍政権が刺激するからだ」などという虚妄を言い出すでしょうから、この点を論破すれば良いだけです。
すなわち、安倍政権が誕生する前から中共は着々と日本侵略の準備を進めてきたことと、日中友好という言葉のもとに、日本の政治家が籠絡されてきたこと、ODAのバックペイ問題なども表面化すべきでしょう。

沖縄で問題になっている「龍柱」の中共への発注にからんで、翁長沖縄県知事などを内偵すれば、もしかしたら同質の汚職事件が判るかもしれません。
日本のインテリジェンスを高める試金石としても、このような捜査が必要だと思います。これは外国との問題と言うより、国内問題ですからね。

中共から「作戦機が少なく作戦持続能力が低い」と指摘されたわけですから、この強化が日本の課題であるとも考えられます。中共らしく、数の少なさを指摘してきました。作戦機とは要するに戦闘機や哨戒機などの総数のことで、その数が少ないと言う事でしょう。
大陸の考え方が反映されています。数の多いことが勝利であるという感覚です。数が多い方に戦闘を仕掛けることは、中共の戦争概念にはあり得ませんからね。ここが中共の弱点でもあるのですけど。

数で攻められることの問題点は、すでに小笠原海域でのサンゴ密漁事件ではっきり表面化しています。海上だけですでに尖閣諸島と小笠原の２面に対処できず、小笠原の海を汚されてしまった不備は、すでに東京都の漁民から指摘されております。

中共の公船の航行が常態化している尖閣諸島周辺の領海警備を最優先課題とする海保ですが、日本周辺の海全部を同時に警備することなど出来ません。
「１隻を領海から追い出しても、別の船がすぐに入ってくる。逮捕してもきりがなく、一向に密漁船が減る気配がない」と言うのが海保幹部の泣き言のようです。

元防衛政務官で自民党の佐藤正久参院議員は、「この密漁船団は、中共の海洋権益拡大に沿ったものである」と断じております。
まあ、赤サンゴがどんなに高価でも、あそこまで来て戻る燃料の費用を考えれば、とてもペイしないだろうとのことですから、この密漁が別の意味を持ていることは明らかです。

このような海上からの侵略に対しては、機雷の敷設と言うのがこれまでの世界の常識でした。これまでの機雷は爆破によって船を沈めるようにした武器でしたが、爆発しなくても効果ある機雷は作成が可能なのではないでしょうか。
例えば船底に張り付いて船の走行を重くして、燃料を消費させてしまうような機雷です。
ある種の信号を受ければ船底に張り付かないようなシステムとして、自国とか友好国にはその信号によって安全航行をさせるようにします。

海上のことは、このようにアイディアを出し合えば何とかなるかも知れません。しかし航空となるとそうはいきません。
敵・中共は大量の無人機を送ってくる可能性もあります。
一機当たりの性能が劣っても、数でくることは中共の最も得意とすることです。複数の空域に大量の無人機を飛ばし、日本の防空システムを混乱させられれば、そこに隙が出来ます。
ここを使って本土上空に入り込むことは可能でしょう。
無人機であれば落とされてもあまり痛くはないでしょう。ここは価格の勝負かもしれませんね。

日本は、一機あたりの性能や、パイロットの練度を問題にして、まだ「中共は未熟」などと考えておりますが、ともかく数で来られたら対応は不可能なのではないでしょうか。
ピラニアが牛や馬を食い尽くすように、数の攻撃とは恐ろしいものです。このような場合の対処方式はまだ考えられておりません。

中共の経済破綻が噂されて数年が経過しました。２０１４年に破綻するという経済評論家もいっぱい居りました。
いま、読み返してみると、その時どうなっていくのかは評論家も指摘出来ておりません。難民の大量発生とか、漁船による難民の襲来とか、偽装した人民解放軍の襲来などとは書かれておりますが、いずれも具体的ではなく、また対処のあり方も「それに備えなければならない」などと抽象的な書き方で終わっております。

小笠原の密漁が、中共政府の意図したものであろうとなかろうと、量の襲来に対する対処はこれまでの防衛認識とはまったく違った側面を持っています。
ハイテク兵器を開発するのに、一機当たりの性能を高めることではなく、数の襲来にいかに対応するか、そういう技術開発が、今、求められているのではないでしょうか。