今回の解散が、安倍首相と財務省の戦いであることは、「消費増税先送り解散」とも言えるわけですから、理解出来ると思います。
しかしもう一つの安倍首相の敵がマスコミであることも間違いないでしょう。
自民党は、今回の選挙に先立って１１月２０日に「萩生田光一・筆頭副幹事長」と「福井照・報道局長」の連名で在京テレビキー局各社に宛てて、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を発信しました。
この文書は・・・
「日頃より大変お世話になっています。さて、ご承知の通り、衆議院は明２１日に解散され、総選挙が１２月２日公示、１４日投票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらから改めてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・ 出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと。
・ ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと。
・ テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・ 街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
------等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」
・・・というものです。
この文書を受け取ったテレビキー局は、一斉に「安倍政権がテレビキー局に報道圧力」として反発していました。
「出演者の発言回数」などは秒数に至るまで自主的に規制している」とか「政権に反発するゲストは出してはいけないのか」とか「テーマとは政権公約なども偏っていけないのか」「街頭インタビューとか資料映像にまで口出しするのか」・・などという内容が多かったようです。
しかし、マスコミは両論併記が当然の務めです。今までもあったような片方を善玉に、もう片方を悪玉に感じさせるような報道は、フェアではありません。
さて、この問題を記者クラブ党首討論で持ち出した毎日新聞の記者が居りました。倉重篤郎さんという論説室専門編集委員の方でした。
https://www.youtube.com/watch?v=V-WZ8kv387c
彼は、「与党である自民党が報道機関に圧力を掛けた」となるように視聴者に訴えたかったようです。しかし安倍首相は、「公平中立、公正に報道している方は、あれを受け取っても圧力とは感じないでしょう。」と述べてから「アメリカのテレビにはフェアネス・ドクトリンというのはありません。ですから偏向報道しても良いのですが、日本にはフェアネス・ドクトリンがありますから、あのようなお願いが出来るわけです」というようなことを述べられました。
それでも倉重氏は食い下がり「あの文書を指示したのは安倍首相ですか」と問いかけます。安倍首相は「私はそんなことをいちいち指示しません。おそらく党の方で過去の事例から判断して行ったのでしょう」と述べたようです。
倉重氏はそれが報道機関に対する権力の圧力になっているような発言をしましたが、安倍首相が「椿事件」の話を始めると、「それは関係ない」と叫び、安倍首相が「あったことは事実。それこそが問題なんだ」という旨を発言すると、突然倉重氏は話題を変え、首相の健康問題を始めたのです。（逃げたのですね）
文書の中で「具体名は差し控えますが」とされた、その具体名が「椿事件」であることは間違いないでしょう。そしてこの椿事件とは、１９９３年に起きた、テレビ朝日による放送法違反事件です。（そう、あの朝日です）
この年、日本は初めての政権交代の可能性が高まっていました。そして第40回衆議院議員総選挙で自民党は野党となり、非自民で構成される細川連立政権が誕生した時のことです。
テレビ朝日の取締役で報道局長の椿貞良氏が、第6回放送番組調査会の会合において「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」とテレビ局各社に働きかけた事件です。
会合メンバーの一人は、この時に「『梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった』」とか「『羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター』なので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨を発言したとか。
この問題に対し、椿氏は事実無根と発言していましたが、その会合の録音が出てきて、日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件でした。
この時にテレビ朝日の免許取消し処分がなされていれば、その後の日本はだいぶ良くなっていたかもしれませんね。
今回の選挙でも多くの有権者が、このようなテレビ局の報道を信じて投票するようです。インターネットのSNSを使って選挙活動をしても良い時代にはなったようですが、まだまだマスコミは強いようです。
ともかく、この記者クラブ党首討論では、安倍首相はもう一つの敵「毎日新聞の記者」を打ち負かしたようですね。
自民党は、今回の選挙に先立って１１月２０日に「萩生田光一・筆頭副幹事長」と「福井照・報道局長」の連名で在京テレビキー局各社に宛てて、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を発信しました。
この文書は・・・
「日頃より大変お世話になっています。さて、ご承知の通り、衆議院は明２１日に解散され、総選挙が１２月２日公示、１４日投票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらから改めてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・ 出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと。
・ ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと。
・ テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・ 街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
------等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」
・・・というものです。
この文書を受け取ったテレビキー局は、一斉に「安倍政権がテレビキー局に報道圧力」として反発していました。
「出演者の発言回数」などは秒数に至るまで自主的に規制している」とか「政権に反発するゲストは出してはいけないのか」とか「テーマとは政権公約なども偏っていけないのか」「街頭インタビューとか資料映像にまで口出しするのか」・・などという内容が多かったようです。
しかし、マスコミは両論併記が当然の務めです。今までもあったような片方を善玉に、もう片方を悪玉に感じさせるような報道は、フェアではありません。
さて、この問題を記者クラブ党首討論で持ち出した毎日新聞の記者が居りました。倉重篤郎さんという論説室専門編集委員の方でした。
https://www.youtube.com/watch?v=V-WZ8kv387c
彼は、「与党である自民党が報道機関に圧力を掛けた」となるように視聴者に訴えたかったようです。しかし安倍首相は、「公平中立、公正に報道している方は、あれを受け取っても圧力とは感じないでしょう。」と述べてから「アメリカのテレビにはフェアネス・ドクトリンというのはありません。ですから偏向報道しても良いのですが、日本にはフェアネス・ドクトリンがありますから、あのようなお願いが出来るわけです」というようなことを述べられました。
それでも倉重氏は食い下がり「あの文書を指示したのは安倍首相ですか」と問いかけます。安倍首相は「私はそんなことをいちいち指示しません。おそらく党の方で過去の事例から判断して行ったのでしょう」と述べたようです。
倉重氏はそれが報道機関に対する権力の圧力になっているような発言をしましたが、安倍首相が「椿事件」の話を始めると、「それは関係ない」と叫び、安倍首相が「あったことは事実。それこそが問題なんだ」という旨を発言すると、突然倉重氏は話題を変え、首相の健康問題を始めたのです。（逃げたのですね）
文書の中で「具体名は差し控えますが」とされた、その具体名が「椿事件」であることは間違いないでしょう。そしてこの椿事件とは、１９９３年に起きた、テレビ朝日による放送法違反事件です。（そう、あの朝日です）
この年、日本は初めての政権交代の可能性が高まっていました。そして第40回衆議院議員総選挙で自民党は野党となり、非自民で構成される細川連立政権が誕生した時のことです。
テレビ朝日の取締役で報道局長の椿貞良氏が、第6回放送番組調査会の会合において「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」とテレビ局各社に働きかけた事件です。
会合メンバーの一人は、この時に「『梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった』」とか「『羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター』なので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨を発言したとか。
この問題に対し、椿氏は事実無根と発言していましたが、その会合の録音が出てきて、日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件でした。
この時にテレビ朝日の免許取消し処分がなされていれば、その後の日本はだいぶ良くなっていたかもしれませんね。
今回の選挙でも多くの有権者が、このようなテレビ局の報道を信じて投票するようです。インターネットのSNSを使って選挙活動をしても良い時代にはなったようですが、まだまだマスコミは強いようです。
ともかく、この記者クラブ党首討論では、安倍首相はもう一つの敵「毎日新聞の記者」を打ち負かしたようですね。
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