中共の南下、尖閣海域への侵攻

１２月１９日、尖閣諸島の久場島の西領海に中共海警局の船２隻が相次いで入り込み、今年に入り３０回目の領海侵犯が行われました。

海上保安庁の船がこの２隻に警告を発すると、次のような応答があったとか。
「釣魚島および付属の島々は古来中国固有の領土である。周辺１２カイリは中国の領海である。貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」・・・

この「古来中国固有の領土」には何の根拠もなく、また国際海洋条約であまり古いことを根拠に領有を主張されると、世界中に領有権問題が噴き出すことになります。
また、地権者の実弟、栗原弘行によると、島の買い取りに最大350億円を提示した中共関係者がいたと言う事です。古くから固有の領土であれば、何故買うことを考えたのでしょうか。
つまり、中共は根拠などは問題視せず、自国の拡張（太平洋の覇権）だけを目指していることが解る発言ということになります。

中共は、尖閣諸島から３００キロほど北方にある浙江省にある島に軍事拠点を設置し始めました。日本が尖閣諸島に手を出さないため、このような軍事侵攻が活発になっているのではないでしょうか。
この基地に、現在はヘリポートを整備がなされ始め、やがて軍用機用の滑走路建設が始まるだろうとのことです。
超高速インターネット通信網の敷設も始まったとか。

ここは、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、どうやらオスプレイ対策として始まった計画のようですね。

今後尖閣諸島海域、東シナ海に中共の艦船が航行し、場合によっては海警の大型船が居座る可能性が高いわけで、その準備でもあるのでしょう。

対抗する日本側はまだ何も手を打っておりません。第二次安倍政権の時の公約であった「尖閣に職員の常駐」は立ち消えになってしまったようです。
噂では、そうとうアメリカからの圧力があったとのことですが、オバマ大統領の圧力でしょうか。一応日米同盟で防衛の対象になっている尖閣諸島ですが、オバマ・アメリカには中共と対峙する構えはないようです。

この浙江省の島に作られる基地は、日米との有事を想定した布陣であることは間違いないでしょう。すでに中共は日本に対してなし崩し的な侵略を仕掛ける気になっていると思われます。（チベットやウイグルの時と同じですね）
しかし、戦闘になったら中共の実戦部隊が現実のそれに耐えられるでしょうか？

日米間には同盟を強化する動きが活発です。もちろん有事を想定した軍の動きなのでしょうが、これには日本国憲法が引っかかってきます、
もともと日本の自衛隊は、アメリカ軍をサポートするように作られていますし、日本国政府も国家防衛はアメリカ主導で行うことを前提とした防衛戦略のようですから、本物の自主防衛の準備は出来ておりません。

この自主防衛とは、軍の装備や訓練のことではなく、法の整備とか危機対応の準備ということです。自衛隊の装備も、自衛官の訓練もかなり実戦に基づいたリアリティをもとに成されているようですが、これらの行動を現実の防衛出動で行うと、日本の法律違反になるという矛盾も露呈していると言う事です。

アメリカは、「尖閣諸島は日米安保の対象になっているが、日本が防衛行動を起こした場合に、それをサポートする形での軍事行動になる」という言い方をしているようです。しかし自衛隊がアメリカ軍をサポートするように組まれている以上、先行して防衛出動し、それに追従してアメリカ軍が動くということは想定されていないのではないでしょうか。
今のところアメリカの積極的な尖閣防衛出動は期待出来ません。アメリカはまだ中共に対して奇妙な期待（ウォール街の期待）を持っているようです。

しかし、中共が尖閣を含む東シナ海への覇権を伸ばす目的は、太平洋への覇権であることは言うまでもありません。
太平洋の東側（日本から見て）にある島嶼諸国は、すべて中共の法律が適用されることになるわけです。パラオ共和国などは反対するでしょうから、かなり紛争が多発する太平洋になってしまうのではばいでしょうか。（日本はもっと悲惨でしょうね・・・）

さらに、ハワイ当たりでアメリカがこの中共の侵略を食い止められるでしょうか。そこまで侵略を許してしまえばもう無理なはずです。そしてそのことはアメリカの軍関係者ならだれでも判っているでしょう。

日本は早く法整備を進めることが必須なのですが、まだサヨク政治が根強く残っています。妄想平和で日本の平和を守れたのは、その本質においてアメリカの軍事力に頼ることを意味していたからです。
そのことを日本国民はもっと明確な意識で持つべきなのですけど・・・