尖閣危機が進む中で、防衛省は島嶼防衛に使用する戦力としてアメリカの海兵隊が使っている水陸両用車ＡＡＶ７の購入を決めたようです。（５２輛の調達）
そして来年早々から、陸上自衛官がアメリカ西海岸で海兵隊所有の水陸両用車ＡＡＶ７に乗り込み、実戦を想定した訓練を行うことが発表されました。
ＡＡＶ７は、海上では船舶のように航行し、そのまま上陸して走行が出来る装甲車で、全長約８メートル、重さ約２２トンで、最大２４人を運べる性能を持っています。
イタリア、スペイン軍なども配備していて、実績はあるようですが、尖閣諸島などでは狭すぎて使用できないという評価もあるようです。
しかし、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸なら、その性能が発揮されるかもしれないと言うことで、もしかしたら防衛省はすでに沖縄本島防衛の方を重視しているのかも知れませんね。
現実的には、尖閣など島嶼防衛には陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だそうです。それならば現行の自衛隊の装甲車を戦車揚陸艦で運用する方が良いとの意見もあるようです。
しかし、このAAV７の導入には、アメリカで訓練を受けるという目的も大きいようです。すでに第二次世界大戦から７０年が過ぎ、日本にはもはや実戦経験を持つ兵士が皆無となっています。
実戦経験のあるアメリカ海兵隊から訓練を受ける必要から、このAAV７の使用が決まったのではないでしょうか。
ＡＡＶ７は、本格的な整備は米国でしか行えないという問題点もあるようです。しかもその整備には１年半かかると言われているそうです。
ならばそのノウハウを見抜いて、三菱重工などで整備が出来るように考えたらいかがでしょうか。
整備が行えれば、欠点の克服も技術的に可能になってくるのではないでしょうか。さらに国産のAAV７同型機も開発できるように思いますけど・・・
日米同盟の深化を象徴するように、もう一つ「Ｆ３５の整備拠点」に、アジア太平洋地域では日本とオーストラリアにすることが決定したようです。
これを受け防衛省は、日米同盟の強化やＦ３５運用支援体制の確保と、国内の防衛産業基盤の維持につながるものとして歓迎の意を表明しました。
機体に関しては平成３０年までに三菱重工業の小牧南工場（愛知県小牧市）、エンジンに関しては遅くとも平成３２年にＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で整備が行われる見通しとなっているようです。
日本国内では、ジェットエンジンの開発が今後進展していきそうです。すでにIHIでは国産ジェットのエンジンを作っておりますし、ホンダのアメリカこうじょうでは独特のエンジンを作っております。
また、国産初のジェット戦闘機（試作機）「ATD-X（通称：心神）」が来年1月に初飛行する予定です。形状はステルス戦闘機で、塗料に電波吸収材を使えばほぼ完全にレーダーから消えるそうです。
ここにＦ３５の技術が加われば、ほぼジェット戦闘機の最新技術は入手したことになりますが、残るは姿勢制御などのソフトウエア部分が問題となります。
ソフト部分を完全に押えたアメリカです。軍事戦術に欠かせないのがソフトウエア部分であることは周知の事実。Ｆ３５の開発が遅れに遅れたのも、このシフトウエア部分がなかなか完成しなかったからではないでしょうか。
このソフトウエア部分は国産機であれば我が国で開発が行えます。そのための「心神」なのです。心神の飛行データを使いながら、今後「次世代ハイパワー・スリム・エンジン」（エンジン開発のシミュレーションデータが得られる）、「誰かが撃てる、撃てば当るクラウド・シューティングシステム」、「従来のレーダーでは探知不可能な敵ステルス機を早期発見するカウンター・ステルス能力の向上」などの、ほとんどがソフトウエアという現代の戦術兵器の開発に役立つ情報を得ることが出来るのです。
これらの貴重なデーターは防衛省の管轄で管理されるのでしょうが、心配なのは我が国内部に、うじゃうじゃ居る中共のスパイたちです。
妄想平和主義者達の言い分を蹴飛ばすには、「中共の現実的脅威」が最適なのですが、彼等スパイがこれらのデーターを盗むための工作を行い、中共の次世代戦闘機の開発に利用する危険性を、いかにして防衛するか、そこに一番の問題がありそうです。
そして忘れてはならないのが、自衛隊法の改正です。今後軍事大国化して行く我が国にとって、公務員としての法規に準じるのでは戦うことが出来ません。
公務員と軍人は全く職種が違うのです。公務員は失敗してもどうにでも繕えますが、自衛官（軍人）はそのまま死んでしまう可能性が高いわけです。戦いの失敗でやられるならまだしも、法律を守ってやられるのではあまりにも理不尽ですね。
早急な自衛隊法の改正が必要になります。死んでから靖国神社に祀られるかどうか、などを審議するよりも、死なないための法律の改正が先行すべきことは言うまでもありません。
そうしないと、この強固な日米同盟にも、日米豪体制にも影響しかねません。
第一線で戦う者にとって、常に意識にあるのは、「死ぬのは奴らだ」ということです。
ＡＡＶ７は、海上では船舶のように航行し、そのまま上陸して走行が出来る装甲車で、全長約８メートル、重さ約２２トンで、最大２４人を運べる性能を持っています。
イタリア、スペイン軍なども配備していて、実績はあるようですが、尖閣諸島などでは狭すぎて使用できないという評価もあるようです。
しかし、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸なら、その性能が発揮されるかもしれないと言うことで、もしかしたら防衛省はすでに沖縄本島防衛の方を重視しているのかも知れませんね。
現実的には、尖閣など島嶼防衛には陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だそうです。それならば現行の自衛隊の装甲車を戦車揚陸艦で運用する方が良いとの意見もあるようです。
しかし、このAAV７の導入には、アメリカで訓練を受けるという目的も大きいようです。すでに第二次世界大戦から７０年が過ぎ、日本にはもはや実戦経験を持つ兵士が皆無となっています。
実戦経験のあるアメリカ海兵隊から訓練を受ける必要から、このAAV７の使用が決まったのではないでしょうか。
ＡＡＶ７は、本格的な整備は米国でしか行えないという問題点もあるようです。しかもその整備には１年半かかると言われているそうです。
ならばそのノウハウを見抜いて、三菱重工などで整備が出来るように考えたらいかがでしょうか。
整備が行えれば、欠点の克服も技術的に可能になってくるのではないでしょうか。さらに国産のAAV７同型機も開発できるように思いますけど・・・
日米同盟の深化を象徴するように、もう一つ「Ｆ３５の整備拠点」に、アジア太平洋地域では日本とオーストラリアにすることが決定したようです。
これを受け防衛省は、日米同盟の強化やＦ３５運用支援体制の確保と、国内の防衛産業基盤の維持につながるものとして歓迎の意を表明しました。
機体に関しては平成３０年までに三菱重工業の小牧南工場（愛知県小牧市）、エンジンに関しては遅くとも平成３２年にＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で整備が行われる見通しとなっているようです。
日本国内では、ジェットエンジンの開発が今後進展していきそうです。すでにIHIでは国産ジェットのエンジンを作っておりますし、ホンダのアメリカこうじょうでは独特のエンジンを作っております。
また、国産初のジェット戦闘機（試作機）「ATD-X（通称：心神）」が来年1月に初飛行する予定です。形状はステルス戦闘機で、塗料に電波吸収材を使えばほぼ完全にレーダーから消えるそうです。
ここにＦ３５の技術が加われば、ほぼジェット戦闘機の最新技術は入手したことになりますが、残るは姿勢制御などのソフトウエア部分が問題となります。
ソフト部分を完全に押えたアメリカです。軍事戦術に欠かせないのがソフトウエア部分であることは周知の事実。Ｆ３５の開発が遅れに遅れたのも、このシフトウエア部分がなかなか完成しなかったからではないでしょうか。
このソフトウエア部分は国産機であれば我が国で開発が行えます。そのための「心神」なのです。心神の飛行データを使いながら、今後「次世代ハイパワー・スリム・エンジン」（エンジン開発のシミュレーションデータが得られる）、「誰かが撃てる、撃てば当るクラウド・シューティングシステム」、「従来のレーダーでは探知不可能な敵ステルス機を早期発見するカウンター・ステルス能力の向上」などの、ほとんどがソフトウエアという現代の戦術兵器の開発に役立つ情報を得ることが出来るのです。
これらの貴重なデーターは防衛省の管轄で管理されるのでしょうが、心配なのは我が国内部に、うじゃうじゃ居る中共のスパイたちです。
妄想平和主義者達の言い分を蹴飛ばすには、「中共の現実的脅威」が最適なのですが、彼等スパイがこれらのデーターを盗むための工作を行い、中共の次世代戦闘機の開発に利用する危険性を、いかにして防衛するか、そこに一番の問題がありそうです。
そして忘れてはならないのが、自衛隊法の改正です。今後軍事大国化して行く我が国にとって、公務員としての法規に準じるのでは戦うことが出来ません。
公務員と軍人は全く職種が違うのです。公務員は失敗してもどうにでも繕えますが、自衛官（軍人）はそのまま死んでしまう可能性が高いわけです。戦いの失敗でやられるならまだしも、法律を守ってやられるのではあまりにも理不尽ですね。
早急な自衛隊法の改正が必要になります。死んでから靖国神社に祀られるかどうか、などを審議するよりも、死なないための法律の改正が先行すべきことは言うまでもありません。
そうしないと、この強固な日米同盟にも、日米豪体制にも影響しかねません。
第一線で戦う者にとって、常に意識にあるのは、「死ぬのは奴らだ」ということです。
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