外務省の奇々怪々

日本にとって実に厄介な存在が外務省です。産経で古森義久ワシントン駐在論説委員が述べておりますが、「朝日が『慰安婦の強制連行は無かった』と、過去の記事を訂正した絶好の好機に、日本の外務省は『ジャパンハウス』と仮称される施設の建設が最優先としている」と言うものです。

今、オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散であるべきで、アメリカの国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達するチャンスであり、日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開くなど、日本の専門家が米側に議論を挑むように動くべきだ・・と言うものです。

ところが、「ジャパン・ハウス」というものは、和食とアニメを主体として、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに解説するというもので、いったい何が最優先なのか判りませんね。

もし、このジャパンハウスの隣に、従軍慰安婦記念館とか南京大虐殺モニュメントを建てられたら外務省はどうするのでしょうか。
そうならないようにする為にも、最優先は「慰安婦の強制連行は無かった」ことを全世界にアピールし、中韓の虚妄を撃破する行為に出るべきであることは明白です。
このように、日本国民であれば誰でもすぐ気が付くことを、外務省の役人は何故気づかないのでしょうか。
日本大使館前に従軍慰安婦の像などを建てている韓国を見れば、このようなことはすぐに察しがつこうと言うものです。

来年は第二次世界大戦の終結70周年の年となります。中共は南京事件など、虚妄の戦史を利用して対日誹謗作戦へ乗り出してきます。
アメリカのハリウッドでは、「アンブロークン」という、日本兵の残虐さを描いた映画が作られ、公開されています。原作には、日本兵がアメリカ人捕虜を殺して食べるという記述もあるようで、日本には食人の風習があるかのような誹謗がなされているとか。

日本国内では、朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行の嘘報」が認知され、性奴隷などを否定するコンセンサスが確立されたようです。
その後、朝日新聞を取ることは国民として恥辱である・・となり朝日新聞は売上を極端に落とし、朝日新聞購読阻止の国民運動も始まっています。我が家にも「朝日新聞を糺す国民会議」のチラシが入っていました。
現在、朝日新聞を購読している方々は「朝日を監視しているんだ！」などとの言い訳を使っているようですね。（近所の方の言い分ですが・・・）

米国や中韓両国が言い続ける「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションは、もとを正せば朝日新聞の誤報から始まったものであることは明確な事実とか。
そして単なる戦時売春婦の問題となった従軍慰安婦問題は、世界中の人類史に存在する問題でもあり、ここを突けば世界中が困惑する問題となるわけです。
だからこそ、従軍慰安婦問題は日本軍の残虐性を示す、他国とは異なる問題であることが必用だったという側面もあるようですね。それがたとえ虚妄であっても・・・

吉田清治という作家は、慰安婦の強制連行というありもしないフィクションを、「自分が行ったことへの懴悔」という切り口で描きました。
フィクションであることを承知で書いたようですが、その文章形式が上手かったのか、それを朝日新聞がいかにも事実だったように書きたてました。もちろんフィクションであることを承知で・・・

従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が作った造語で、これを英訳した時「性奴隷」という言葉になったようですね。こうして世界の反日分子への拡散が始まってしまった訳です。
世界中にある戦時売春婦問題と、日本の従軍慰安婦（性奴隷）とは全く違うことが必用だったのは、むしろ日本以外の国だったようですね。このことで戦時売春婦問題を封印してしまいたかったのかも知れません。

朝日新聞は、「強制連行が無かったとしても、従軍慰安婦の問題は存在する」などと言っていますが、それでは戦時売春婦問題が表面化するだけで、世界は困惑するでしょう。
世界の国々は、日本軍の残虐さが酷いほどに、自分たちの戦時売春婦の問題が隠蔽されると考えていますから、従軍慰安婦問題が単なる戦時売春問題と同格になってしまうと困るのではないでしょうか。
ここがこの問題の本質かも知れません。

だからこそ、外務省は戦時売春問題を取り上げ、「アジア女性基金」などの活用をベトナムや中東にまで拡張して寄付集めを訴えたらいかがでしょうか。
そして従軍慰安婦は強制された性奴隷などではなく、貧困ゆえの一般的な戦時売春婦であったことを強調し、その撲滅には貧富差の極端な拡大こそが問題であることを指摘することができるのではないでしょうか。

来年展開されるであろう南京虐殺のプロパガンダにも外務省は対峙しなければならないのです。
しかしこの事なかれ主義的外務省体質がある限り、真実の歴史を世界に訴えることの足を引っ張る外務省となってしまうことが懸念されます。