アベノミクスとは、即ちケインズ経済学のことです。
３本の矢とは、１）大胆な金融政策 ２）機動的な財政政策 ３）民間投資の喚起 ということになっていますが、これが動き始めた時、財務省が消費増税８％をゴリ押しして叩き潰してしまったのです。
民間投資の喚起には外国資本も期待していましたから、財務省は世界の投資家も敵に回してしまったことになります。
そこで財務省は配下のマスコミを通じてあたかもアベノミクスが失敗したような印象操作を行い、この選挙で安倍政権をも叩き潰そうと画策しています。
安倍首相は、これ以上の消費増税１０％は先送りにして失敗して原点復帰してしまったアベノミクスを再び最初からやり直すことを考えています。
しかし、この状態での安倍政権への批判は強く、マスコミは一斉にアベノミクスの失敗を報道し始めました。
巷ではアベノミクス批判が飛び交い、私に対しても「安倍さんに裏切られましたね」などと言ってくる方々が居られます。
現実を知らず、マスコミ、特にテレビの誘導を信じている方々です。財務省の悪どい手法は、マスコミの消費税は上げない（軽減税率）という約束をして増税に賛成させたり、税務調査を脅し文句として大手企業を強請ったりと、ヤクザ以上の暴走をしているようです。
財務省の後ろに何者かが居るのかどうか、それが中共かアメリカか、判りませんが、あまりにも嘘が多すぎます。
「国の借金」がこのままでは財政破綻する・・とか、公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した・・など、あまりにも出鱈目な噂を、マスコミや評論家を通して流しすぎています。
この流れは、近代金融システムを無視し、過去の「金銀財宝」経済の時代に逆行させる流れです。
第二次世界大戦後、世界経済をドルで牽引してきたアメリカです。ドルの兌換を止め、信用経済を広め、人類を物質的に豊にしてきました。
東西冷戦構造が終わり、インターネットによる情報化社会をスタートさせるところまでは成功しましたが、その後情報という精神世界と経済の融合がなかなかうまく行かず、行き詰まりを見せてしまったわけです。
ケインズ経済を真っ向から批判し始めたのがマーガレット・サッチャー英国元首相であることは間違いないでしょう。
膨れ上がる財政赤字と、働かなくなった自国民との狭間にあって、彼女が持ち出したのはハイエクの財政均衡主義でした。
フォークランド紛争の勝利で人気を博したサッチャー氏は、その後「新自由主義」なるものをぶち上げ、小さい政府を標榜しました。世界中の投資が英国に流れ、日本からも家電や自動車産業などが工場を作りました。
しかし、やはりそれでは財政は好転しませんでした。やむなくサッチャー氏は人頭税の導入を画策し、それによって政権を追われたのです。
大きい政府か小さい政府かなどという議論は、本来はあり得ないのです。経済を政府が立て直さなければならない時期には大きい政府となり、景気が良く民間が活気に溢れているときは小さい政府となることが必要なのです。
アメリカもケインズ経済には後ろ向きでした。新自由主義は根強く信奉され、リーマンショックの後も金融政策だけで乗り越えようとしたことが、弱いアメリカを作ってしまいました。
これらのことから、結論としてはケインズ経済に学ばなければうまく行かないことが証明されてきたわけです。
アベノミクスの１と２は、まだまだ規模が小さすぎます。１０００兆円の借金と言うのは日本国家の経済の大きさを表すわけで、この規模に匹敵するデフレ期の金融政策がいかほどのものか、ちょっと考えれば判るはずです。
財務省はすべての国民が生活保護を受けて働くなるまで増税と財政再建を続ける気でしょうか？その意味は何なのでしょうね。
新自由主義は、金銀財宝を持つ者に有利な考え方です。言い換えれば「預金（投資出来るほどのお金）」を持っていて働かない方々に有利な政策です。
しかしあくまでも投資が可能な社会にあって有利なわけで、誰も働かなくなったら破綻します。当たり前ですね。
しかし間違いなくこの方向へ財務省は日本を持っていこうとしています。マスコミを手先にして、どうなっても責任はとらないという格好でね。
国家財政は所詮数字に過ぎません。財政赤字も国債の発行額も、単なる数字です。財政の目的はお金が良く回転するように仕掛けることであって、プライマリーバランスなどどうでも良いのです。
財政赤字を黒字化する方法は、物価の上昇しかありえません。つまりお金の価値を下げることです。そしてこれを経済成長と呼び、その指標がGDPと言うわけです。
早い話が、国民が働けば税収が上がり黒字になり、投資などで遊べば赤字になるわけですね。
増税と言うのは税率を上げるだけですから、税収は増えません。
国民がこのことを知らないと、財務省やマスコミに騙されるわけです。
アベノミクスは正しいケインズ政策なのですよ・・・・
民間投資の喚起には外国資本も期待していましたから、財務省は世界の投資家も敵に回してしまったことになります。
そこで財務省は配下のマスコミを通じてあたかもアベノミクスが失敗したような印象操作を行い、この選挙で安倍政権をも叩き潰そうと画策しています。
安倍首相は、これ以上の消費増税１０％は先送りにして失敗して原点復帰してしまったアベノミクスを再び最初からやり直すことを考えています。
しかし、この状態での安倍政権への批判は強く、マスコミは一斉にアベノミクスの失敗を報道し始めました。
巷ではアベノミクス批判が飛び交い、私に対しても「安倍さんに裏切られましたね」などと言ってくる方々が居られます。
現実を知らず、マスコミ、特にテレビの誘導を信じている方々です。財務省の悪どい手法は、マスコミの消費税は上げない（軽減税率）という約束をして増税に賛成させたり、税務調査を脅し文句として大手企業を強請ったりと、ヤクザ以上の暴走をしているようです。
財務省の後ろに何者かが居るのかどうか、それが中共かアメリカか、判りませんが、あまりにも嘘が多すぎます。
「国の借金」がこのままでは財政破綻する・・とか、公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した・・など、あまりにも出鱈目な噂を、マスコミや評論家を通して流しすぎています。
この流れは、近代金融システムを無視し、過去の「金銀財宝」経済の時代に逆行させる流れです。
第二次世界大戦後、世界経済をドルで牽引してきたアメリカです。ドルの兌換を止め、信用経済を広め、人類を物質的に豊にしてきました。
東西冷戦構造が終わり、インターネットによる情報化社会をスタートさせるところまでは成功しましたが、その後情報という精神世界と経済の融合がなかなかうまく行かず、行き詰まりを見せてしまったわけです。
ケインズ経済を真っ向から批判し始めたのがマーガレット・サッチャー英国元首相であることは間違いないでしょう。
膨れ上がる財政赤字と、働かなくなった自国民との狭間にあって、彼女が持ち出したのはハイエクの財政均衡主義でした。
フォークランド紛争の勝利で人気を博したサッチャー氏は、その後「新自由主義」なるものをぶち上げ、小さい政府を標榜しました。世界中の投資が英国に流れ、日本からも家電や自動車産業などが工場を作りました。
しかし、やはりそれでは財政は好転しませんでした。やむなくサッチャー氏は人頭税の導入を画策し、それによって政権を追われたのです。
大きい政府か小さい政府かなどという議論は、本来はあり得ないのです。経済を政府が立て直さなければならない時期には大きい政府となり、景気が良く民間が活気に溢れているときは小さい政府となることが必要なのです。
アメリカもケインズ経済には後ろ向きでした。新自由主義は根強く信奉され、リーマンショックの後も金融政策だけで乗り越えようとしたことが、弱いアメリカを作ってしまいました。
これらのことから、結論としてはケインズ経済に学ばなければうまく行かないことが証明されてきたわけです。
アベノミクスの１と２は、まだまだ規模が小さすぎます。１０００兆円の借金と言うのは日本国家の経済の大きさを表すわけで、この規模に匹敵するデフレ期の金融政策がいかほどのものか、ちょっと考えれば判るはずです。
財務省はすべての国民が生活保護を受けて働くなるまで増税と財政再建を続ける気でしょうか？その意味は何なのでしょうね。
新自由主義は、金銀財宝を持つ者に有利な考え方です。言い換えれば「預金（投資出来るほどのお金）」を持っていて働かない方々に有利な政策です。
しかしあくまでも投資が可能な社会にあって有利なわけで、誰も働かなくなったら破綻します。当たり前ですね。
しかし間違いなくこの方向へ財務省は日本を持っていこうとしています。マスコミを手先にして、どうなっても責任はとらないという格好でね。
国家財政は所詮数字に過ぎません。財政赤字も国債の発行額も、単なる数字です。財政の目的はお金が良く回転するように仕掛けることであって、プライマリーバランスなどどうでも良いのです。
財政赤字を黒字化する方法は、物価の上昇しかありえません。つまりお金の価値を下げることです。そしてこれを経済成長と呼び、その指標がGDPと言うわけです。
早い話が、国民が働けば税収が上がり黒字になり、投資などで遊べば赤字になるわけですね。
増税と言うのは税率を上げるだけですから、税収は増えません。
国民がこのことを知らないと、財務省やマスコミに騙されるわけです。
アベノミクスは正しいケインズ政策なのですよ・・・・
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