８月５日に朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、慰安婦問題の吉田清治氏の証言を「嘘」として謝罪しました。
たしかにその記事の書き方には様々な自己弁護や曖昧さが見受けられますが、ここは「謝罪した」として記録に留めるだけで良いのではないかと思います。（与野党議員の批判はものすごいようですが）
産経などが盛んにこの朝日新聞の記事を細かく批判したり、保守系の方々が憤懣やり方なく朝日の態度を攻めています。しかし、問題はここから「河野洋平氏」に対する談話取り消しを求めるべきではないでしょうか。
これ以上朝日新聞を追い詰めるよりも、新聞社ですから市場に任せた方がいいのでは？
嘘をつく「トリック・ジャーナリズム」を見たい購読者が多ければ、朝日新聞社は今後も営業活動を続けられますが、あくまでもトリックであることを意識して読むだけの話です。
今後の展開としては、まずは河野洋平氏を問い詰めることです。もちろん朝日新聞社が「従軍慰安婦は嘘だった」としたことを前提の話です。
朝日新聞は「軍の強制はあった」とか何とか言い続けるでしょうが、そんなことは「嘘つき新聞」のたわごととする風潮を作り上げましょう。その上で、「今なら河野談話を間違っていたするチャンスだ」というように河野氏を説得すべきです。
河野洋平氏自身が、朝日新聞を信じて、その上で韓国の言い分を含めて「河野談話」を出したものとすれば、今なら通用するわけです。
その根底が崩れたことで、「とりあえず河野談話は撤回する」と言えば、それで従軍慰安婦に対する日本側の立場ははっきりとしてきます。（河野氏がやらなければ、安倍首相の談話でも良いんです）
歴代首相が、「河野談話」を継承し、韓国・朝鮮に対して行ってきた従軍慰安婦（性奴隷）に対する謝罪も、すべて朝日新聞の記事を信じればこそなのであって、河野談話が撤回されたので、その謝罪は何の意味も持たない・・と内閣府が持っていくことは可能でしょう。
「村山談話」についても、アジア各国に迷惑を掛けたと言うくだりはさておいても、「朝鮮の従軍慰安婦の部分は間違いである」と内閣府の責任において速やかに発表すべきです。
ここまで行えば、韓国が世界に建てている「慰安婦の像」は、韓国のみの言い分であり、日本は認めていないことがはっきりしてきます。
このあと慰安婦の像をどうするかは韓国の問題であって、またその建設を許している国家の問題となります。「嘘つき韓国」を象徴する像として、永久に記憶することも良いかも知れませんけど。
この朝日新聞社の謝罪に対して、韓国側の反応は変なものでした。
「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」とか「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」として、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」などと、訳の解らぬことを書いております。
朝日の謝罪で、ステージは河野談話の取り消しへ移っているのだと思います。
さて、河野談話が河野洋平氏によって取り消されれば、次に日本側が行わなければならないのは、このような「歴代首相の行った謝罪を生み出したもの」として、東京裁判を話題に持ち出すことが必要ではないでしょうか。
東京裁判は「戦後レジーム」を作り上げた基本要素です。
戦後に連合軍はアメリカの指導のもと大戦の事後処理を領土等の戦利品奪取ではなく、法による決着をすることを連合軍として始めます。（これがアメリカの参戦条件でしたからね）
ようするに「やくざ社会」の「手打ち」のようなものですが、「裁判」の体裁を取ることで、戦後の体制を形成しようとしたわけです。
アメリカはこの太平洋の戦争責任を全て「日本軍国主義」という抽象的な体制の責任にするというトリックを思いつきます。そして大日本帝国軍を悪者にして決着を図ったと言うわけです。
日本側がこれを呑んだのは、ひとえに国体の維持、すなわち「天皇への訴追を避ける」ためだった訳です。
処刑されたA級戦犯の７名は、まさに戦後レジーム構築のための犠牲になられたとも言えるでしょう。
ですから、河野談話を否定した後には「東条英機氏始め７名の名誉回復」をテーマにすべきではないでしょうか。
朝日新聞社が十分な検証をしないで慰安婦問題を間違った記事にしたこと、そして河野談話が発行されたこと、歴代首相が同じ謝罪を続けたこと、すべて「東京裁判の行き過ぎた解釈があったことは否めない」と持っていきたいですね。
その上で、我が国の国民だけでも、東条以下７名の名誉を回復すべきではないか・・という啓蒙です。
またサヨクの反対とアメリカの異常な圧力があるでしょうが、次のステージはこの部分にあると言えるのではないでしょうか。（外国のクレームは内政干渉として相手にしないようにしましょうね）
そしてこれが「靖国参拝」を当たり前のことにする唯一の方法のような気がします。
憲法改正議論はその次のステージになると思います。
そしてその後の最終ステージ、日本のこれからの戦略をはっきりと世界に示していくことが肝要ですね。アメリカと共に、それが出来る時代になっていくはずです。
ただし、日本とアメリカが対等な関係として・・ですけど。
産経などが盛んにこの朝日新聞の記事を細かく批判したり、保守系の方々が憤懣やり方なく朝日の態度を攻めています。しかし、問題はここから「河野洋平氏」に対する談話取り消しを求めるべきではないでしょうか。
これ以上朝日新聞を追い詰めるよりも、新聞社ですから市場に任せた方がいいのでは？
嘘をつく「トリック・ジャーナリズム」を見たい購読者が多ければ、朝日新聞社は今後も営業活動を続けられますが、あくまでもトリックであることを意識して読むだけの話です。
今後の展開としては、まずは河野洋平氏を問い詰めることです。もちろん朝日新聞社が「従軍慰安婦は嘘だった」としたことを前提の話です。
朝日新聞は「軍の強制はあった」とか何とか言い続けるでしょうが、そんなことは「嘘つき新聞」のたわごととする風潮を作り上げましょう。その上で、「今なら河野談話を間違っていたするチャンスだ」というように河野氏を説得すべきです。
河野洋平氏自身が、朝日新聞を信じて、その上で韓国の言い分を含めて「河野談話」を出したものとすれば、今なら通用するわけです。
その根底が崩れたことで、「とりあえず河野談話は撤回する」と言えば、それで従軍慰安婦に対する日本側の立場ははっきりとしてきます。（河野氏がやらなければ、安倍首相の談話でも良いんです）
歴代首相が、「河野談話」を継承し、韓国・朝鮮に対して行ってきた従軍慰安婦（性奴隷）に対する謝罪も、すべて朝日新聞の記事を信じればこそなのであって、河野談話が撤回されたので、その謝罪は何の意味も持たない・・と内閣府が持っていくことは可能でしょう。
「村山談話」についても、アジア各国に迷惑を掛けたと言うくだりはさておいても、「朝鮮の従軍慰安婦の部分は間違いである」と内閣府の責任において速やかに発表すべきです。
ここまで行えば、韓国が世界に建てている「慰安婦の像」は、韓国のみの言い分であり、日本は認めていないことがはっきりしてきます。
このあと慰安婦の像をどうするかは韓国の問題であって、またその建設を許している国家の問題となります。「嘘つき韓国」を象徴する像として、永久に記憶することも良いかも知れませんけど。
この朝日新聞社の謝罪に対して、韓国側の反応は変なものでした。
「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」とか「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」として、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」などと、訳の解らぬことを書いております。
朝日の謝罪で、ステージは河野談話の取り消しへ移っているのだと思います。
さて、河野談話が河野洋平氏によって取り消されれば、次に日本側が行わなければならないのは、このような「歴代首相の行った謝罪を生み出したもの」として、東京裁判を話題に持ち出すことが必要ではないでしょうか。
東京裁判は「戦後レジーム」を作り上げた基本要素です。
戦後に連合軍はアメリカの指導のもと大戦の事後処理を領土等の戦利品奪取ではなく、法による決着をすることを連合軍として始めます。（これがアメリカの参戦条件でしたからね）
ようするに「やくざ社会」の「手打ち」のようなものですが、「裁判」の体裁を取ることで、戦後の体制を形成しようとしたわけです。
アメリカはこの太平洋の戦争責任を全て「日本軍国主義」という抽象的な体制の責任にするというトリックを思いつきます。そして大日本帝国軍を悪者にして決着を図ったと言うわけです。
日本側がこれを呑んだのは、ひとえに国体の維持、すなわち「天皇への訴追を避ける」ためだった訳です。
処刑されたA級戦犯の７名は、まさに戦後レジーム構築のための犠牲になられたとも言えるでしょう。
ですから、河野談話を否定した後には「東条英機氏始め７名の名誉回復」をテーマにすべきではないでしょうか。
朝日新聞社が十分な検証をしないで慰安婦問題を間違った記事にしたこと、そして河野談話が発行されたこと、歴代首相が同じ謝罪を続けたこと、すべて「東京裁判の行き過ぎた解釈があったことは否めない」と持っていきたいですね。
その上で、我が国の国民だけでも、東条以下７名の名誉を回復すべきではないか・・という啓蒙です。
またサヨクの反対とアメリカの異常な圧力があるでしょうが、次のステージはこの部分にあると言えるのではないでしょうか。（外国のクレームは内政干渉として相手にしないようにしましょうね）
そしてこれが「靖国参拝」を当たり前のことにする唯一の方法のような気がします。
憲法改正議論はその次のステージになると思います。
そしてその後の最終ステージ、日本のこれからの戦略をはっきりと世界に示していくことが肝要ですね。アメリカと共に、それが出来る時代になっていくはずです。
ただし、日本とアメリカが対等な関係として・・ですけど。
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