安倍政権、国境の整備に本腰

日本には、竹島や尖閣・魚釣島などの他国に蹂躙されたり、狙われたりしている島があります。戦後の失政で取られてしまった北方4島などもあります。

そして多数の無人になってしまった島々があります。
日本の生命線である漁業のための領海を維持するには、これらの無人化してしまった島々のなどの整備も緊急の課題であることは間違いありません。

安倍政権は、これらの島々で、有人であっても過疎化が進んでしまっている島なども含めて、特定国境離島保全・振興特別措置法案を発案したそうです。
８月９日にその概要が発表されました。

法案は、中共やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容で、北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中共本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定しているそうです。

定住を促す振興策として、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援なども盛り込み。これらの財源として地方債制度も創設する予定のようです。
道路や水道などのインフラ整備（港湾や空港施設の維持管理費）は国庫負担として、地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度に持っていきたいとか。

自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を離島保全策として準備し、不法入国者を防ぐ体制を強化する予定で、それをもって国境防衛の努力義務規定を法に明記するそうです。

安倍政権で、日本の領海の範囲を決める基点となる離島で、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付けましたが、この振興策はその実質的管理、すなわち実効支配を確定する国家の意思表示でもあります。

現状、離島振興法の指定対象としている、現在は有人の約２５０島のうち、約１割が２０５０年に無人化する可能性が高いと言うことです。
無人化してしまうと、領海の根拠となる国境に近い離島に侵略意図を持った外国人が不法上陸して領有の主張などをされる可能性が高まり、国境紛争から戦争を誘発しかねないこともあって、安全保障と平和維持の面からも管理強化を図る必要があると判断したそうです。

この法案の準備は、９月からの国会に提出されることでしょう。なぜなら９月上旬にインドのモディ首相が初来日するからです。
安倍首相は、このモディ首相に対してインド離島部の空港整備の支援を発表する計画のようですから。

具体的には、ベンガル湾のアンダマン諸島のポートブレア、アラビア海のラクシャディープ諸島のアガッティが挙げられています。
これらの空港は軍用であり、同時に観光資源としても利用されている離島です。日本にとってはシーレーンの要衝にあたり、日本がODAを行うにはもっとも意味のある場所です。
海賊への対処、サイクロンや津波など災害発生時の被災者の救助にも大いに役立つものとなります。

日本のODAは、現在は軍の利用につながる支援を禁止していますが、安倍政権は年内にＯＤＡ大綱を改定し、解禁を目指すそうです。

インドに対しこのような提案を行う以上、日本国内の離島対策も十分でないとインドから指摘されてしまいます。インドは現実主義の国であり、日本の安全保障にたいして疑念を抱く国でもありますから。
そして新任のモディ首相にとって頭の痛い問題が中共の侵略に対する対処問題です。安倍政権が安全保障に力を入れ出してから、急速に対中安保で接近が始まりました。もちろん対中共のことなどおくびにも出さないでしょうけどね。

日本の離島対策に、オスプレイのような「チルトローター機」を定期便として飛ばし、無人島をリゾート化するのはいかがでしょうか。
観光地として開発し、遊漁船、スポーツ振興、屋外生活体験など、多くのプログラムが考えられますが、何といってもそこへの交通手段が無ければ観光資源としての活用は出来ません。
客船は港湾設備が必要になりますし、航空機なら空港の設備が必要になります。しかしチルトローター機であれば、これらの設備は格安で可能になるのではないでしょうか。（何しろ数が多いですからね）
輸送力も安全も、ヘリコプターよりも優れているはずです。また、民間航空のチルトローターならば、オスプレイほどの費用は掛からないでしょう。

そしてこのような飛行機には人気が集まります。この飛行機に乗るだけでも観光客は集まると思いますし、何といっても「オスプレイ反対」のサヨク集団に決定的なダメージを与えられると思うのですけどね。