アメリカが日本の核武装を認める日

「チャンネル桜」という保守系の番組があります。スカパーでの衛星放送と、インターネットでの番組配信が主体の有料放送局ですが、このグループが時折「尖閣諸島・魚釣島」近海まで出かけ漁業活動をしておりました。

ところが今年６月に、この同じ尖閣近海での漁業活動を行おうとしたところ、「水産庁」から待ったがかかり出航出来ない事態に追い込まれます。書類の不備だとかが原因でした。

そして７月には言われた書類をすべてそろえて出航しようとしましたが、再び水産庁に阻止されたのです。
これに怒った当グループは、国会議員を介して「阻止理由の説明」を水産庁に求めました。そして水産庁の前でデモ活動も行われました。

また、この保守系グループは「従軍慰安婦」に関する朝日新聞の責任を追及し、７月の２６日に「山手線一周・Tシャツラリー」というイベントを行いました。
これは、Tシャツに朝日新聞の捏造記事と、不買を訴える主張をプリントして、黙って山手線を何周も回るというデモ行進です。
この呼び掛けには１００人を超える国民が参加したと言うことです。

さて、このようなキャンペーンの影響力なのかどうか、「水産庁」はこのグループに謝罪したと言うことです。これは「チャンネル桜」が準備したような書類を揃えれば、誰でも尖閣海域で漁業活動をして良いことになるわけです。
漁業見習いとか、雇用契約書など結構面倒な手続きになっているようですが、日本国内の海域で日本国民が漁業活動出来ると言うわけです。尖閣の実効支配を裏打ちするような「水産庁の謝罪」となったことは言うまでもありません。

また、朝日新聞が８月５日付で「従軍慰安婦」の記事の誤りを認め謝罪記事を載せました。まあ言い訳じみた内容の謝罪で、「一部を誤りと認める」と言ったものですが、それでも河野談話の外堀りを埋めたことは間違いないでしょう。

このような、今までとは異なる事例が起きている背景に何があるかと言うことが気になります。
恐らくアメリカの方針変更ではないでしょうか。日本の官僚組織は、日本政府の閣僚ではなく、アメリカを向いて仕事をしている節があります。
また、今までは中共を向いて仕事をしている官僚も居たようです。しかし、習政権の威圧的な侵略行為とか、「腐った肉の輸出」に見るようなおぞましい行為が世界中にあふれ、さすがに官僚組織内での影響力が減衰してしまったようですね。

中共がいくらアメリカに対して「新型大国関係」の構築を叫んでも、アメリカがそれに同調することはありません。アメリカにとって、すでに中共はドル経済圏にがっちりと組み込んでいるからです。

日本も含まれますが、アメリカの金融戦略は世界中のすべてのお金の動きを監視するシステムで、銀行ネットやインターネットでなされる取引きはすべてアメリカが把握しているというものです。
プーチン・ロシアがウクライナに軍事介入した直後、ロシア人のクレジットカードはすべて使えなくなりました。つまり例えばインターネットでの買い物は、クレジット決済のすべてが出来なくなったわけですね。
その結果がどうなっていくか、それはまだ判りません。現在進行中の国際社会なのです。ただ、アメリカは本当にそれをやるのだ・・ということが解る出来事ですね。

また、アメリカは世界中の携帯電話の盗聴を行っています。このシステムの存在を暴露したのがスノーデン氏でした。しかし暴露したからと言って変わるわけはありません。
ドイツ・メルケル首相が、自分の電話をアメリカが聞いていたとして怒っていました。それによって盗聴が本当であったことが解りましたが、だからと言って、もうそれは止められないのです。
盗聴と言っても、コンピュータが聞いていて、問題のワードが出たときだけ報告されるというようなシステムでしょう。
インターネットについては、当然すべての書き込みがチェックされていること、グーグルの検索エンジン、そしてGメールなどを見てもはっきりしています。

そして無人機の運用システムです。
アメリカは地球上で起きている不穏な動きを、金融面、電話の盗聴、ネット（メール）の監視、さらに空港の出国窓口における顔の映像チェックなどで素早く把握し、ピンポイントで当事者だけを抹殺出来るようになってきています。
テロリスト、麻薬組織の大物、さらに日本の山口組幹部などもターゲットに入れているそうです。

このような下準備が出来てこそ、オバマ・アメリカの「もうアメリカは世界の警察官ではないよ」という発言につながっているように思います。
親米国家とは、このような情報を共有し、また各国の国内のシステムを統一し、軍事面も含めて協力し合うわけです。悲惨な戦争を回避するために。
ですから日本の「集団的自衛権行使容認」がアメリカにとって意味のあることになるわけですね。世界は集団で守ろうと言うわけです。

「チャンネル桜」が行ったキャンペーンとデモ。これらはすべてアメリカによって解析され、判断されたことでしょう。それが水産庁を動かし、朝日新聞の謝罪となったのではないでしょうか。もちろんアメリカが指示したわけではなく、水産庁も朝日新聞も、アメリカの顔色を常に窺っていると言うことで・・・

そのアメリカが、現在レーザービームによるミサイルの迎撃システムを開発中だそうです。（ロッキードマーチン社）
まだ、なかなかうまく行っていないようですが、アメリカと言う国家は、何とかしてしまうバイタリティーを持った国です。
レーザービームでの迎撃が可能になれば、迎撃ミサイルよりも確実性は高まるでしょう。そしてそれが完成した時、核ミサイル戦略も大きく変わるはずです。核ミサイルはアメリカ本土は攻撃できないことに自信が出るからです。

その時、始めてアメリカは日本に核武装を薦めるのではないでしょうか。