ロシア経済制裁は意味があるのか？

クリミヤ半島を手中に収めたプーチン・ロシアです。対する欧米の国々はロシア非難を始め、日本も含む自由主義圏が経済制裁を発動しました。

貧したとはいえロシアは大国です。しかも欧州各国のエネルギー（即ち天然ガス）の元栓を握っている国家です。欧州各国の非難には当然「ちょっと遠慮」が入ってしまうのは致し方のない事。

安倍・日本には北方領土返還交渉の問題があり、この経済制裁に参加することで交渉に不利な影響が出ることを極力避けたいことから、日本の経済制裁にも「ちょっと遠慮」が入ってしまうわけです。

こんな日本にアメリカなどのアングロサクソンの国家が制裁強化を求めるのは、何とかして日露融和を阻止したい思惑が絡んでいるわけですね。
アングロサクソンにとって、スラブ系民族は宿敵なのでしょうか？

クリミヤ半島はロシア系が過半数を占めるところです。そのロシア系がロシアへの帰属を求めるのは当たり前であり、もともとウクライナはロシアの影響が強い場所です。
そのウクライナにも民俗があって、ルーシ人と呼ばれたり、コサックと呼ばれたりしています。スラブ系であってもちょっと違うと言うわけです。

歴史的には色々あったでしょうね。ですからロシア系とルーシ系が対立したりしています。このような対立を使って弱体化するのはアングロサクソンがお得意のところです。

ソビエト連邦が崩壊した時、この対立がうまく使われてウクライナは独立しました。その後ウクライナ内部のロシア系が虐められることは計算済みのことでしょう。
アングロサクソンのエネルギー寡占戦略が、こうしてロシア領土内の天然ガス・石油の奪取に動き出したのはご存じの通りです。
エリツィン大統領を使い、自由経済とか民主主義を持ち出してエネルギー関係の企業をユダヤ系が押え、当然その後アングロサクソンのエネルギー戦略に組み込む予定でした。

ところがエリツィン大統領がその後継者に選んだ人材がプーチン氏だったわけです。KGBの情報員だったプーチン氏は、アングロサクソンとユダヤ連係の戦略は熟知しています。民主主義だとか自由経済などが、その戦略の大義に使われていることなど百も承知でした。
大統領に就任するや、民営化されていたエネルギー資源企業を国営化に戻して、社長をやっていたユダヤ系の経営者を投獄してしまいました。

頭にきたユダヤ系はジャーナリズムを使ったり政治的謀略を使ったりと、プーチンを追い詰めようとしますが、そんなことは熟知しているプーチン大統領には歯が立ちません。
プーチン大統領の任期が過ぎてメドベージェフ大統領になっても、首相として背後に構えユダヤ系の謀略を抑えます。そしてプーチン氏は再び大統領に返り咲いたのです。

どうにもできないアングロサクソンに、プーチン大統領はクリミヤ半島の奪取を仕掛けます。黒海に突き出し、ロシア海軍の要衝であるクリミヤ。これを武力による侵略として、その紛争をウクライナに広げ、プーチン潰しに展開するアングロサクソンの謀略は、マレーシア航空の撃墜事件まで引き起こしてしまいました。

何としてでもプーチン大統領からエネルギー利権を奪いたいユダヤ・アングロ連係が、経済制裁を強化しようと各国に働きかけます。
しかし、グローバル化などと言って国際協力を進めてきた結果、ロシアもエネルギーだけでなく、様々な影響力を持っています。

フランスはロシアへの強襲揚陸艦供与の契約を結び、それが北方領土にも配備されると言うことで日本がフランスに抗議しましたが、当然聞き入れてはくれません。
今回の経済制裁にも、キャンセルすれば将来、ロシアとのビジネスが難しくなるとのことで例外扱いになりそうです。

そしてアメリカ自身も、「Ｍｉ－１７」という機種のヘリコプターをロシアの武器輸出国営企業であるロソボロンエクスポート社から６機が納入する予定だとか。
すでに５６機が輸入され、アフガニスタン治安部隊に供与されていると言うことです。このヘリコプターは砂地での操縦によく耐えられ、アフガニスタンの地形に適しているのだそうです。
今秋の納入に変更はなく、例外扱いということだそうです。

ではなぜ日本だけがロシアの経済制裁を強める必要があるのか、北方領土返還の問題があるのでこれ以上の経済制裁は出来ないと言えばいいのではないでしょうか。
プーチン・ロシアは、農産物の購入禁止を対制裁国に掛けました。ただ日本は除かれました。理由はさまざまでしょうが、一種のメッセージでしょう。

グローバル化してしまった世界、ロシアの力による現状変更は、だいぶ中共のものとは異なっているようです。