岸田文雄外相が、ＡＳＥＡＮ関連会合が開かれたミャンマーで、中共の王毅外相と初会談したそうです。
約２年ぶりの日中外相会談だそうですが、もちろん日中首脳会談実現へ向けての外相のアプローチでしょう。
日本側から言い寄ってきた・・とは中共側の言い分ですから、まだ中共は建前としては日本との首脳会談などする気はないようです。
今月初頭、福田康夫元首相が訪中し、習近平国家主席と会談しています。その会談の中で、習主席は「安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していた」と報告されていますが、福田元首相の主観的な見方なのではないでしょうか。
習主席は「安倍首相は中共とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言したとか。「前提条件抜きの首脳会談開催」を呼びかけていることが判らない訳でもありますまいに。
ともかく、この１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）で、安倍首相は北京に赴くことになりますから、そこで日中首脳会談の実現しようと言う親中派の動きのようです。
しかし、親中派がいくら日中首脳会談を叫んでも、現実はそれが実現できるような状況ではありません。もちろんマイナスに仕掛けてきているのは中共側。
旧日本軍が奪った歴史的文化財を中共に返還するよう因縁を付けてきたり、南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する申請を行ったりしています。
また、日系企業など外資系企業への圧力を強め、自動車、ＩＴ、食品などの日系企業などに独占禁止法違反などの疑いをかけて製品の値下げに追い込むなど、国内産業を優位にしようという習近平指導部の行動には留まるところがありません。
このような身勝手な弾圧を、「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など「８つの新しい闘争」として党員幹部に呼びかけ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを要求している習政権なのです。
その上で、「わが国（中共）の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」などと語っております。
しかし、「１３億の大市場」を狙って中共の企業と熾烈な「争奪戦」を展開している外資系は、あくまでも正常なビジネス活動として行っているにすぎず、良い製品を提供する方に消費者が向かっているだけのこと。
それを「中共の市場に対する争奪」と叫ぶ習政権を、まともに相手にすることが出来るのでしょうか？
数年前には、中共の安い製品を先進各国に輸出攻勢をかけて、その国の市場を滅茶苦茶にしたのは中共だったはずでは？
アメリカとの大国関係などと言いながら、国連分担金などの話になると「開発途上国」になってしまう中共なのです。ですから中共はまともな国家ではなく、欺瞞に満ちた疑似国家と言うわけです。
安倍首相は、日中首脳会談には前向きです。しかしあくまでも「前提条件抜きの首脳会談」を求めているわけです。そしてこれは習政権にとって、決して飲むことのできない前提条件であることは、福田元首相を始め、親中派の議員の方々は良くお解りのはずでは？
安倍首相は面白いレトリックを使います。例えば「TPP参加」と「TPP交渉参加」が区別できなかった世論に対して、「TPP交渉参加」を謳い上げ、アメリカを懐柔しました。
その上で、TPP交渉では我が国の主張を掲げ、なかなか妥協はしませんでした。現在もTPPは妥結しておりません。時間を稼いで日本農業の改革に取り組むつもりではないでしょうか。
そうしながら世界中を回り、「TPPの早期妥結に努力する」ことを宣言しています。このような安倍首相のやり方に対して、ドイツのメルケル首相は心情的拍手を送っているようですね。また、ロシアのプーチン大統領も「安倍」を楽しんでいるようです。
このような安倍首相です。日中首脳会談に前向きになっても、「前提条件抜きの首脳会談」でなければ受けないでしょう。
何とか首脳会談を実現して中共のご機嫌を取りたい親中派です。１１月の北京APECで、もし日中首脳会談が行われないと、日中分断は決定的になってしまいます。メンツを持って何とか実現したい親中派なのでしょうね。
１２日に尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の船３隻が入ってきています。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０１」「海警２１１２」「海警２１５１」の３隻だとか。
しかもこれらの船は、海保に対して近づかないよう警告していると言うことです。
この様な状況のなかでも、親中派は日中首脳会談をしようと必死に動き回っているようですね。この努力、安倍首相が靖国参拝を行えば、それでおしまいになるはずです。
これから中共はおそらく救いようのないハイパーデフレとなるように思います。現在はドイツマネーが流れ込んで中共を支えていますが、いつまで続くでしょうか。
世界の主要国を歴訪した安倍首相です。彼が中共と韓国に行かないのは、意味があること、自民党議員なら理解して欲しいものですね。（この２国は主要国ではないという事ですよ・・・ですから北京APECでも首脳会談などしない方がいいのです）
日本側から言い寄ってきた・・とは中共側の言い分ですから、まだ中共は建前としては日本との首脳会談などする気はないようです。
今月初頭、福田康夫元首相が訪中し、習近平国家主席と会談しています。その会談の中で、習主席は「安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していた」と報告されていますが、福田元首相の主観的な見方なのではないでしょうか。
習主席は「安倍首相は中共とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言したとか。「前提条件抜きの首脳会談開催」を呼びかけていることが判らない訳でもありますまいに。
ともかく、この１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）で、安倍首相は北京に赴くことになりますから、そこで日中首脳会談の実現しようと言う親中派の動きのようです。
しかし、親中派がいくら日中首脳会談を叫んでも、現実はそれが実現できるような状況ではありません。もちろんマイナスに仕掛けてきているのは中共側。
旧日本軍が奪った歴史的文化財を中共に返還するよう因縁を付けてきたり、南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する申請を行ったりしています。
また、日系企業など外資系企業への圧力を強め、自動車、ＩＴ、食品などの日系企業などに独占禁止法違反などの疑いをかけて製品の値下げに追い込むなど、国内産業を優位にしようという習近平指導部の行動には留まるところがありません。
このような身勝手な弾圧を、「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など「８つの新しい闘争」として党員幹部に呼びかけ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを要求している習政権なのです。
その上で、「わが国（中共）の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」などと語っております。
しかし、「１３億の大市場」を狙って中共の企業と熾烈な「争奪戦」を展開している外資系は、あくまでも正常なビジネス活動として行っているにすぎず、良い製品を提供する方に消費者が向かっているだけのこと。
それを「中共の市場に対する争奪」と叫ぶ習政権を、まともに相手にすることが出来るのでしょうか？
数年前には、中共の安い製品を先進各国に輸出攻勢をかけて、その国の市場を滅茶苦茶にしたのは中共だったはずでは？
アメリカとの大国関係などと言いながら、国連分担金などの話になると「開発途上国」になってしまう中共なのです。ですから中共はまともな国家ではなく、欺瞞に満ちた疑似国家と言うわけです。
安倍首相は、日中首脳会談には前向きです。しかしあくまでも「前提条件抜きの首脳会談」を求めているわけです。そしてこれは習政権にとって、決して飲むことのできない前提条件であることは、福田元首相を始め、親中派の議員の方々は良くお解りのはずでは？
安倍首相は面白いレトリックを使います。例えば「TPP参加」と「TPP交渉参加」が区別できなかった世論に対して、「TPP交渉参加」を謳い上げ、アメリカを懐柔しました。
その上で、TPP交渉では我が国の主張を掲げ、なかなか妥協はしませんでした。現在もTPPは妥結しておりません。時間を稼いで日本農業の改革に取り組むつもりではないでしょうか。
そうしながら世界中を回り、「TPPの早期妥結に努力する」ことを宣言しています。このような安倍首相のやり方に対して、ドイツのメルケル首相は心情的拍手を送っているようですね。また、ロシアのプーチン大統領も「安倍」を楽しんでいるようです。
このような安倍首相です。日中首脳会談に前向きになっても、「前提条件抜きの首脳会談」でなければ受けないでしょう。
何とか首脳会談を実現して中共のご機嫌を取りたい親中派です。１１月の北京APECで、もし日中首脳会談が行われないと、日中分断は決定的になってしまいます。メンツを持って何とか実現したい親中派なのでしょうね。
１２日に尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の船３隻が入ってきています。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０１」「海警２１１２」「海警２１５１」の３隻だとか。
しかもこれらの船は、海保に対して近づかないよう警告していると言うことです。
この様な状況のなかでも、親中派は日中首脳会談をしようと必死に動き回っているようですね。この努力、安倍首相が靖国参拝を行えば、それでおしまいになるはずです。
これから中共はおそらく救いようのないハイパーデフレとなるように思います。現在はドイツマネーが流れ込んで中共を支えていますが、いつまで続くでしょうか。
世界の主要国を歴訪した安倍首相です。彼が中共と韓国に行かないのは、意味があること、自民党議員なら理解して欲しいものですね。（この２国は主要国ではないという事ですよ・・・ですから北京APECでも首脳会談などしない方がいいのです）
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