香港の行政長官選の制度改革で、香港民主派が「市民指名」を要求したのが7月の１５日でした。
６月に行われた次期行政長官選挙の制度改革をめぐる非公式の住民投票に香港人口の１割を超える人達が投票し、中共の政治介入を排すべきだという意思を示し、それを受けての「市民指名」ということです。
一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする・・と言う当たり前の候補者の立候補に対して、7月２０日に中共の張徳江・全人代常務委員長が「市民指名」は認めない方針を伝えました。
市民指名とは面白い言い方ですが、ようするに民主化になることを示します。
中共が忌み嫌い、インターネット上からも締め出した「民主化」という言葉です。ですからそれを使わずに「市民指名」としたことで、ネット上に飛び交うことが出来たのでしょう。
ですから認めないことは最初から折り込み済みで、香港民主派団体は金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告していました。
その先手を打ったのが今回の「親中派市民らによる大規模デモ」でした。８月１７日に打った約２０万人を動員した中共政府の管制デモで、中共の新聞は一斉に「声なき大衆の声」として「大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになった」などと喧伝しています。
しかし、香港が英国から中共に返還されたのが１９９７年のことでした。その時の香港の人口は約620万人ほどでしたが、現在は約７２０万人ほどで１００万人ほど膨れ上がっています。
おそらく中共国内から移住したであろう人たちで、彼らの中の２０％ほどしか「反民主化」に同意していないとも言えるわけです。
つまり中共から移住した人達の８割は「市民指名」に賛成なのだとも取れますね。
そんなことはお構いなしで、中共は香港返還の条件だった「一国二制度」を蹂躙しはじめました。返還から１７年を経過して、「中共の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっているそうです。
５月に中共の元外務次官が、「香港が混乱に陥った場合、中共は香港に戒厳令を布告する権限がある」などとテレビに向かって恫喝しています。
香港を混乱に陥そうとしているのは、他ならぬ習政権自身であることは世界中が知っているのに。
台湾でも、「ひまわり学生運動で国会座り込みを解除したのは間違いだったのでは？」という疑念が起きています。
馬政権が中共の指示で独断で通そうとした「海峡両岸サービス貿易協定」が、秘密協定であり中共の謀略であることを見破った学生が台湾国会を占拠し、馬総統の独断では決定できない法律をつくることで合意して占拠を解いた事件です。
ところが馬政権がこの法律を作り議会を通して形骸化させ、法を無視してさっさと協定を結ぼうとしていることが判ったからです。
しかも馬政権は教育改革によって「日本統治時代」を「日本植民地時代」と教科書を書き直し、反日教育を始めるそうです。
このように、今、香港にも台湾にも民主的な流れを阻害する悪質な中共の圧力が強まっています。裏でこそこそ協定を結ぼうとする馬政権と習政権。
これこそが中共の経済破局で焦っていることを裏付けるものと考えられるでしょう。
習政権は中共をまったく掌握出来ていません。首相である李克強氏とはまったく考え方が違います。
習主席は「毛沢東主義」への傾向が強く、力で押さえつけようとしています。これに対して李首相は貿易拡大で中共の経済をさらに強化しようという考えです。ここに上海の江沢民一派が絡んできて、今、中共はほとんど分裂状態のようです。
ソフトランディングするかと思われていた中共経済ですが、このような政治状況の中、どうやらハードランディングになる可能性が強くなってきています。
なんとしても権力を掌握したい習近平主席が、台湾、そして香港に圧力をかけていることが、その焦りを表明しているように見えます。
１１月に北京で行われるAPEC会議など、今暴力的な圧力が掛けられない習政権です。国際社会を意識して、香港で大規模デモを企画し、それによって香港の多くの民衆は「民主化など望んでいない」ことを世界と、そして国内向けに表現したかったのでしょう。
しかし、稚拙なその企画では、嘘教育なされた国民は欺けても、世界を欺くことは出来ないと思います。
日本には、「小異を捨て大道に付くことが両国の利益」などと甘い事を言っていますが、「前提条件なし」への同意は全くしていません。
１１月が過ぎれば、習政権はさらに悪質な暴力に訴えた圧力を、台湾、香港に掛けて来るでしょう。また、南シナ海も東シナ海・尖閣諸島にも暴力が仕掛けられることが考えられます。
そして同時に、内部の権力争いが激化して、内部崩壊が始まる可能性も考えられます。
軍を抑えきれない権力闘争・・核兵器も含む武力行使があるかも知れません。我が国国民、そしてアジアの民主国家は、先ず心の準備をしておくことが肝要でしょう。
一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする・・と言う当たり前の候補者の立候補に対して、7月２０日に中共の張徳江・全人代常務委員長が「市民指名」は認めない方針を伝えました。
市民指名とは面白い言い方ですが、ようするに民主化になることを示します。
中共が忌み嫌い、インターネット上からも締め出した「民主化」という言葉です。ですからそれを使わずに「市民指名」としたことで、ネット上に飛び交うことが出来たのでしょう。
ですから認めないことは最初から折り込み済みで、香港民主派団体は金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告していました。
その先手を打ったのが今回の「親中派市民らによる大規模デモ」でした。８月１７日に打った約２０万人を動員した中共政府の管制デモで、中共の新聞は一斉に「声なき大衆の声」として「大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになった」などと喧伝しています。
しかし、香港が英国から中共に返還されたのが１９９７年のことでした。その時の香港の人口は約620万人ほどでしたが、現在は約７２０万人ほどで１００万人ほど膨れ上がっています。
おそらく中共国内から移住したであろう人たちで、彼らの中の２０％ほどしか「反民主化」に同意していないとも言えるわけです。
つまり中共から移住した人達の８割は「市民指名」に賛成なのだとも取れますね。
そんなことはお構いなしで、中共は香港返還の条件だった「一国二制度」を蹂躙しはじめました。返還から１７年を経過して、「中共の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっているそうです。
５月に中共の元外務次官が、「香港が混乱に陥った場合、中共は香港に戒厳令を布告する権限がある」などとテレビに向かって恫喝しています。
香港を混乱に陥そうとしているのは、他ならぬ習政権自身であることは世界中が知っているのに。
台湾でも、「ひまわり学生運動で国会座り込みを解除したのは間違いだったのでは？」という疑念が起きています。
馬政権が中共の指示で独断で通そうとした「海峡両岸サービス貿易協定」が、秘密協定であり中共の謀略であることを見破った学生が台湾国会を占拠し、馬総統の独断では決定できない法律をつくることで合意して占拠を解いた事件です。
ところが馬政権がこの法律を作り議会を通して形骸化させ、法を無視してさっさと協定を結ぼうとしていることが判ったからです。
しかも馬政権は教育改革によって「日本統治時代」を「日本植民地時代」と教科書を書き直し、反日教育を始めるそうです。
このように、今、香港にも台湾にも民主的な流れを阻害する悪質な中共の圧力が強まっています。裏でこそこそ協定を結ぼうとする馬政権と習政権。
これこそが中共の経済破局で焦っていることを裏付けるものと考えられるでしょう。
習政権は中共をまったく掌握出来ていません。首相である李克強氏とはまったく考え方が違います。
習主席は「毛沢東主義」への傾向が強く、力で押さえつけようとしています。これに対して李首相は貿易拡大で中共の経済をさらに強化しようという考えです。ここに上海の江沢民一派が絡んできて、今、中共はほとんど分裂状態のようです。
ソフトランディングするかと思われていた中共経済ですが、このような政治状況の中、どうやらハードランディングになる可能性が強くなってきています。
なんとしても権力を掌握したい習近平主席が、台湾、そして香港に圧力をかけていることが、その焦りを表明しているように見えます。
１１月に北京で行われるAPEC会議など、今暴力的な圧力が掛けられない習政権です。国際社会を意識して、香港で大規模デモを企画し、それによって香港の多くの民衆は「民主化など望んでいない」ことを世界と、そして国内向けに表現したかったのでしょう。
しかし、稚拙なその企画では、嘘教育なされた国民は欺けても、世界を欺くことは出来ないと思います。
日本には、「小異を捨て大道に付くことが両国の利益」などと甘い事を言っていますが、「前提条件なし」への同意は全くしていません。
１１月が過ぎれば、習政権はさらに悪質な暴力に訴えた圧力を、台湾、香港に掛けて来るでしょう。また、南シナ海も東シナ海・尖閣諸島にも暴力が仕掛けられることが考えられます。
そして同時に、内部の権力争いが激化して、内部崩壊が始まる可能性も考えられます。
軍を抑えきれない権力闘争・・核兵器も含む武力行使があるかも知れません。我が国国民、そしてアジアの民主国家は、先ず心の準備をしておくことが肝要でしょう。
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