マスコミに出ない景気悪化傾向

内閣府は、８月１３日に２０１４年度４月から６月四半期のGDP値を発表しました。実質GDPで１．７％減、そして名目GDP で０．１％減という数値です。

財務省は駆け込み需要の反動で想定内だと述べているようですが、実にこの内訳をみるととんでもない状況になっていることが判ります。

この四半期で起きているGDP増加の要因に「在庫の増加」があるのです。在庫が増加すれば、それは投資と見做されてGDPへはプラスに算定されます。

しかし「在庫の増加」が意味するものは、「売れていない」ということであり、つまりこれから生産調整に入ることを意味するわけです。
生産調整が雇用、特にアルバイトなどにマイナスに影響することぐらいは誰でも判ること。それがGDPで見るとプラスに出て来ることを考慮すべきではないでしょうか。

また、GDPをプラスに導く要因に「純輸出」があります。これはこの四半期での輸出総額と輸入総額の差を示す数値です。これがプラスだから輸入より輸出が大きいからGDPにはプラスになるのです。ところが今回のプラスは輸出が伸びたのではなく輸入が減った結果なのです。
つまり物が売れなくなって輸入が減り、外国の需要が変わらないから輸出はそのまま推移しただけのことで・・・物が売れない、内需減退、即ちデフレ不況の拡大が示されているわけです。

財務省がこのGDP数値のトリックを使って、消費税アップによる景気減退は想定内だとしていますが、デフレが拡大していることは隠しようのない事実のようです。
財務省が想定内と言うのは、来年の消費税率１０％を実現するためです。しかし何のための消費税アップなのか、その意味が解りません。

現在の財政赤字は、もともと消費税が原因のはずです。インフレが激しいときの消費増税なら良いのかも知れませんが、現在は消費の落ち込みで日本経済が縮小していますから、消費税アップは即・消費の落ち込みにつながり、その結果税収が減少して財政が赤字になるという悪循環です。
このことを知っているのかどうか、財務省内部では消費税１５％の議論が出始めています。このような繰り返しは、やがて消費税３０％とか４０％にもなりかねません。しかしどこまで行っても財政の赤字がさらに膨らむばかりであることは間違いないでしょう。

この四半期、住宅投資（購入）がー１０％になりました。
また、民間と公共の設備投資がー２．５％になりました。
そして消費全体がー５．２％になりました。

前回の５％増税に比べて約２倍の落ち込みです。前回１９９７年の消費増税５％で我々国民は１０年以上のデフレ不景気に苦しみました。
まだ立ち直っていない状態なのです。そこに再び消費税８％の追い打ちがかけられ、さらに１０％への増税が待っているわけです。
税収は落ち込み、それをカバーするためにさらに１５％の増税を財務省が考えている・・・正気の沙汰ではありませんね。
財政赤字の原因が消費増税にあることぐらい、財務省の役人たちも知っているはずです。何らかの意図があって日本経済を潰すつもりかも知れません。

現在の安倍政権。消費税を８％にしても支持率は落ちませんでした。現在も尚、支持率は５０％を超えております。この人気のある政権のうちに、消費税を出来るだけ上げてしまおうと言うのが財務省役人の考えのようです。

安倍首相は世界中を飛び回ります。日本経済を背景にして日本国民に世界とは「中共と韓国」だけではないことを示してきました。日本の評判は極めて高く、相対的に中共、韓国があまり評判の良くないことが浮き彫りにされてきたわけです。
中共と韓国を無視することで、逆にこの２国を不誠実な方に際立たせたとも言えますね。
これが安倍政権の支持率の高さの理由です。

しかし世界が日本を歓迎するのは、あくまでもアベノミクスによって世界経済の牽引役になってくれるのではないかという期待があるから・・というのも確かではないでしょうか。

そのアベノミクスに泥をかけるように財務省は公共投資を止め増税に走ります。増税したやつが出世すると言う悪癖の為でしょうけど。

経済環境が悪くなれば、安倍政権は支持を失います。それだけでなく世界中にも日本経済への失望が広がるでしょう。
安倍政権を長続きさせるためにも、消費増税は先送りすべきなのですが・・・