従軍慰安婦が朝日新聞の誤報と判ってから、韓国は反日の矛先を「日本海の東海併記」に切り替えたのでしょうか、１１月のアメリカ中間選挙へ向けて、韓国系住民が多い地域で全米の学校教科書に「日本海」に加え「東海」を併記するよう求める決議案を連邦議会に提出することを公約する候補者が出てきているとか。
バージニア州のフェアファクス郡などからなる下院第１０選挙区では、共和党新人のバーバラ・コムストック氏と、民主党新人のジョン・ファウスト氏が韓国移民の票を奪い合っているとか。
バーバラ・コムストック氏は、日本の植民地支配からの解放を祝う８月１５日の韓国系団体のイベントで、「私が当選したら、他の４９州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」などと気勢を上げていたそうです。
一方、ジョン・ファウスト氏の方は郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑が韓国系団体と郡の協力で完成した事に関し、「人権のための記念碑」と称賛して碑の設置という“実績”を押し出し、「東海」併記法を成立させた民主党として選挙戦を戦っているとか。
このように、歴史の事実も知らないで韓国系の票を目当てに反日の片棒を担ぐ行為は、特定住民の利益だけを取り上げ多数票の獲得を目指す行為であり、これを「票乞食」と表現するジャーナリズムもあるようです。
アメリカの有力ジャーナリズムであるワシントン・ポスト紙は、利益を考えるなら「日本はバージニア州への海外投資の上位国だ」とし、その重要性を述べています。そして「候補者たちは、急速に拡大する韓国系社会にすり寄っている。国際問題の専門家ではないにもかかわらず、歴史認識をめぐる日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と、このような候補者の動きに疑問を呈し、「政治家が『東海』併記を決議案で推奨することを、やめさせよう」と有権者に訴えています。
このワシントン・ポスト紙の訴えは正論でしょう。決して日本を擁護しているわけではなく、アメリカ民主主義を守ろうとしているだけなのです。
しかし、述べているのは「東海併記」の部分だけで、従軍慰安婦の碑については言及がありません。ワシントン・ポスト紙はこの問題をどう思っているのか知りたいですね。
この従軍慰安婦問題は、同じジャーナリズムである日本の「朝日新聞」が記事にして提起したものです。この問題を提起したのが２０数年前で、先日朝日新聞はこの記事のもとになった「吉田清治氏の文章は『嘘』だった」として記事を取り消しました。
この２０余年、従軍慰安婦は「性奴隷」と英訳され、世界中に拡散し日本の国益を甚だしく損なっただけでなく、従軍慰安婦問題を鎮静化しようとする日本政府を韓国側が騙し、河野洋平官房長官談話まで作らせたわけです。
そのため「性奴隷」は日本政府も認めた問題となってしまい、日本国民は莫大な血税をこの問題の為に支払う羽目になり、それでも「性奴隷」問題はますますエスカレートしていったのです。
アメリカなどに虚構の慰安婦像を建てながら、その目的は韓国の国家を挙げての「強請り」だったのだろうと思います。
朝日新聞は、この記事に対して２０余年の歳月を掛けて検証した結果、吉田清治氏の「嘘」と判って記事を取り消したわけです。
国会議員の中には、朝日新聞の責任者を国会で招致して事実関係を聞くべきだという声が高まっていますし、新たな政府見解か、菅官房長官談話を出すべきだという声も高まっています。
河野洋平氏は逃げ回っているようですけど。
日本政府は朝日新聞の誤報がはっきりしたとして、慰安婦の検証結果も踏まえて何らかの見解の変更を発表すべきでしょうね。
そうしないと、今度は朝日新聞の「取り消し」が宙に浮いてしまいますから。
中共の経済が今後落ち込んでいくでしょう。そうすれば周辺アジア諸国と中共の関係も変わっていきます。韓国軍がベトナムで行った婦女子への暴行の数々は、やがて何らかの形で表面化して行くでしょう。
ベトナムが隠しても、欧米系のジャーナリズムが語りだすかも知れません。その時、あのアメリカに建てた慰安婦像をどのような位置づけに遷移させていくか、日本政府はそこまで考えた方が良いのではないでしょうか。
ワシントン・ポスト紙が、「性奴隷」を生み出した朝日新聞の「誤報」と、その検証に２０余年を費やしたこと。そしてその間に、その嘘を信じてなされた日本、あるいは世界のジャーナリズムの問題をどう捉えるのか、そこが知りたいですね。
日本政府が、「誤報」に基づいたこれまでの見解を誤りとすれば、最初は韓国側はさまざまな工作をするでしょうが、次第にフェードアウトさせようとするのではないでしょうか。
そしてその代わりに持ち出すのが、「『東海』論争」のような気がします。
なぜなら、韓国は何とかして日本より上位に立ちたい、そうあるべきだと言う思いが強いからです。その根拠は中華思想にあるわけですけど・・・・
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