ビットコインの不思議、価格が戻ってきた？

東京・渋屋の「マウント・ゴックス」が閉鎖に追い込まれ、「４億ドル（約４００億円）規模の資産が宙に浮く」とか「金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集している」などの動きが出てきて、マウントゴックス者は会社更生法の申請をするなどして、ビットコインもこれで終わりかと思われていました。

一時は暴落したビットコイン相場でしたが、３月に入ってから相場は５４０ドル（５４０００円）に戻し、マウントゴックス破綻前の相場の約６ダウンですが、そこまで戻してきました。
さらに３月４日になると６６１ドルにまで戻し、急落する前の水準に回復したのです。

２月には東京だけでなく、ブルガリアとかスロベニア、カナダなどでも取引所がサイバー攻撃を受けたとして現金との交換業務を一時停止しております。
にもかかわらず、３月の入って価格が戻ってきたのは何故でしょうか？

ビットコインの詳細は判りませんが、ビットコインを買うと「ウォレット（財布）」という購入者個人のフォルダがサーバーに作られ、そこにビットコインが置かれるそうです。
そのままサーバーに置いていても良いのですが、そのウォレットはダウンロードできるそうです。携帯電話などにダウンロードして、喫茶店などの支払いに使えるとか書いてありましたね。

もしかすると、ダウンロードしていたウォレットがあれば、サーバーが破たんしても他のサーバーを経由して再生が出来るのかも知れません。
そうであれば、無くなったと思っていたビットコインが再生可能と言うことになり、別の取引所を使って再び運営可能だったのかも知れませんね。

決してコピーは出来ないビットコインですが、換金のタイミングで窃盗がなされたらしく、そこから問題が大きくなっていったようです。
個人が持っていたダウンロードされたコインと、サーバーから盗まれたコインがネット上でぶつかると、窃盗が発覚するはずです。
このような現象は、ダウンロードされたウォレットとサーバー内の同期が取れていればあり得ないことですが、サーバーが破壊され、別のサイトで再生されると狂ってしまうのではないでしょうか？

ビットコインには犯罪マネーが多く入り込んでいます。つまり経済犯罪の連中が使っているのでしょう。そのお金が換金できなかったり交換停止ともなれば、取引所が逆恨みされてもおかしくはないでしょう。
健全な取引所の経営者は気を付けた方が良いでしょうね。（犯罪者の逆恨みは怖いですから）

今回のマウントゴックス破綻に、中共が警告を発しました。「ビットコインには安全性に責任を持つ政府も組織も人もない」と述べて、「ビットコインの幻想」を投資家らが見抜くべき時だなどと発言しています。
オランダで１７世紀に起きたチューリップバブルを引き合いに出して、それよりも悪いということを、「チューリップバブルは多少の価値はある物が対象だったが、ビットコインはデジタル記号しか残らない」と揶揄しております。

各国政府も似たような感想を持っていることでしょう。
しかしアメリカにはビットコイン擁護を行うグループもあるようです。
ビットコインの取引仲介会社「コインベース」のアームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＴ情報専門のニュースサイトで「未熟者や悪者が取り除かれ、まっとうなビットコイン市場が育っていく」と述べておりますし、ネット通販会社オーバーストック・コムの幹部は「破綻をきっかけに最低限必要な政府規制が入ることで、普及が進む」などと豪語しています。

日本では、麻生財務相が「犯罪なのか、単なる倒産なのかが分からず、どこの官庁が所管するのか分からない」などと、マウントゴックスの破綻に関してコメントしました。
「（関係省庁が）実態の把握に努めているが、まだ終わっていない」として、民事再生手続きの内容を見た上で、対応を決めると述べました。

中央（センター管理）の無いインターネット独特の性質を利用したビットコインは、トップダウンで規制すべきではなく、やはりビットコイン利用者が「挑戦と応戦」を繰り返しながら自然発生的な規制が生まれるようにすべきではないでしょうか。

これは商業の常であり、いわゆる「慣習法」として定着させるべきものだと思います。まだ未熟なビットコインの取引き手法が現在の各種問題を引き起こしているのでしょう。
やがて慣習として、これらの取り扱いをどうするか、各国の法律をまたぐ形で、自然に「相竦み状態」を経験しながら、伸びていくことが重要なのです。

おそらくビットコインはなくならないでしょう。
無くなったとしても、また次の類似のマネーが出来てくるだけです。詐欺的なものも出てくるでしょう。
それならば、我々はビットコインの安全性を高め、様々な国家の法律と融合させながら、より便利に構築していった方が良いかもしれませんね。