靖国神社参拝、慰安婦問題、南京虐殺問題などの国際謀略で、我が国を貶める中共と韓国です。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が真剣に行われると、その建国基盤が失われる国家達ですから、必死になるのも判りますね。
しかし、「嘘」で固められた歴史の吹聴も、放って置くと国際社会では「事実」となってしまいますから、何か対策を考えなければなりません。
もっとも一番の問題は、中共や韓国ではなく、戦後既得権を握る国内の敗戦利得者をどうするかの問題でもあります。
この戦後既得権は野党サヨクだけでなく、自民党内部の保守派にも居りますし、マスコミ各社の中にも居りますし、上場企業の中にも、中小企業にも居ります。
彼らを駆逐することは、他国に対応するよりも難しいようです。ただ、年数を経るごとに少数になって行きますから、後の世代に伝播しないように注意しながら、時間と共に退場するのを待つしかないでしょう。
そういう理由からなのかどうか、このたび自民党内部に「国際情報検討委員会」なるものが誕生することになったそうです。
この委員会は、衛藤征士郎衆院議員を本部長とする「自民党外交・経済連携本部」の配下に置き、原田義昭衆院議員が委員長に就任する予定だとか。
大東亜戦争の太平洋戦線で戦った日本とアメリカ。そして戦勝国となったアメリカと連合軍が、日本を解体する目的で行った東京裁判と新憲法制定。
それを戦後レジームとするならば、日本がそこから脱却しようとするのは当然のことでしょう。
しかし戦後マッカーサー将軍の進駐軍（GHQ）は、日本人を利用するために多くの既得権を使ってアメリカ側の手足となるように作りました。産業のエネルギーである石油を使った関連企業、電波を必要とするテレビマスコミなどが、占領中にアメリカの権力によって特権を得ていきます。
一方、同じ連合軍側で、社会主義のソビエトも手を出してきます。マルクス・レーニン主義などを学んだ社会主義親派の日本人が戦争中にソビエトに亡命していた事もあって、新聞社（マスコミ）とか教育者に入り込んできます。
アメリカは日本占領統治をうまく行うためにこれらを受け入れます。日本古来の保守派を潰すために。
つまり、日本国内もまた自由主義と社会主義の又裂き状態が作り出されたわけで、ともに既得権を持つ特権で日本の戦後レジームが作り出されていったわけです。
５５年体制とは、このような又裂き状態を、いかにも２大政党による民主主義体制であるかのごとく見せかけてきた体制のことです。
この戦後レジームから生まれた双方の既得権保持が目的だったのではないでしょうか。
それでも日本の文化伝統は残りました。だいぶ変質してしまったかもしれませんが、それでもオリジナルであることは間違いありません。
皇室は現在も在りますし、何といっても我々は日本語を日常会話で使っております。軍隊を持たないようにされても自衛隊を作り、剣道、華道、茶道なども活発に生き残っています。これらが日本古来の保守派と言うべきものではないでしょうか。
戦後生まれた団塊の世代は、見事にこの又裂き状態に嵌り自由主義と社会主義に分断されます。そして共に産業主義を目指しました。
この団塊の世代の一部が社会主義陣営の各国に働きかけ、東京裁判史観の踏襲を約束し、日本古来の保守派を「右翼」と吹聴しているのだと思います。
各国と言っても、ほとんどが中共と韓国（そして北朝鮮）なのですけど。
ですから中共とか韓国の言い方は「日本の一部右翼が・・・」となるわけです。しかしここで言われる右翼は、日本古来の保守派であって、いわゆる右翼とは違うはずです。
「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」「アメリカ派でも中共派でもない日本派」などという言葉は、みな同じ意味を指しているのではないでしょうか。「日本古来からの守るべきを守る、壊れたものは修復する」という気概・・と言う意味だろう思います。
「国際情報検討委員会」は、日本の間違った情報を流す「中共」とか「韓国」を牽制することが目的かも知れませんが、日本の価値感をいかにうまく伝えるかを検討する委員会でもあるでしょう。
日本文化の和歌や音曲、舞踊など、遊女なくしてはあり得なかったはずです。遊女の説明を持って慰安婦を理解させ、享楽だけではなく文化の担い手でもあったことなどを、いかにうまく説明するかが決め手のような気もします。（「芸者」と言う言葉も、今はゲスに使われているように思います。）
こうして慰安婦は「性奴隷」などでは無く、その時代は職業としてあったことを説明して承服させていかないと、国際社会への単なる説得ではダメでしょうね。このような文化をキリスト教文化圏（抑圧された性文化）に理解させるのは大変なことですから。
そういう意味で、この「国際情報検討委員会」は、なかなか難しい委員会になるように思います。頑張ってください。
しかし、「嘘」で固められた歴史の吹聴も、放って置くと国際社会では「事実」となってしまいますから、何か対策を考えなければなりません。
もっとも一番の問題は、中共や韓国ではなく、戦後既得権を握る国内の敗戦利得者をどうするかの問題でもあります。
この戦後既得権は野党サヨクだけでなく、自民党内部の保守派にも居りますし、マスコミ各社の中にも居りますし、上場企業の中にも、中小企業にも居ります。
彼らを駆逐することは、他国に対応するよりも難しいようです。ただ、年数を経るごとに少数になって行きますから、後の世代に伝播しないように注意しながら、時間と共に退場するのを待つしかないでしょう。
そういう理由からなのかどうか、このたび自民党内部に「国際情報検討委員会」なるものが誕生することになったそうです。
この委員会は、衛藤征士郎衆院議員を本部長とする「自民党外交・経済連携本部」の配下に置き、原田義昭衆院議員が委員長に就任する予定だとか。
大東亜戦争の太平洋戦線で戦った日本とアメリカ。そして戦勝国となったアメリカと連合軍が、日本を解体する目的で行った東京裁判と新憲法制定。
それを戦後レジームとするならば、日本がそこから脱却しようとするのは当然のことでしょう。
しかし戦後マッカーサー将軍の進駐軍（GHQ）は、日本人を利用するために多くの既得権を使ってアメリカ側の手足となるように作りました。産業のエネルギーである石油を使った関連企業、電波を必要とするテレビマスコミなどが、占領中にアメリカの権力によって特権を得ていきます。
一方、同じ連合軍側で、社会主義のソビエトも手を出してきます。マルクス・レーニン主義などを学んだ社会主義親派の日本人が戦争中にソビエトに亡命していた事もあって、新聞社（マスコミ）とか教育者に入り込んできます。
アメリカは日本占領統治をうまく行うためにこれらを受け入れます。日本古来の保守派を潰すために。
つまり、日本国内もまた自由主義と社会主義の又裂き状態が作り出されたわけで、ともに既得権を持つ特権で日本の戦後レジームが作り出されていったわけです。
５５年体制とは、このような又裂き状態を、いかにも２大政党による民主主義体制であるかのごとく見せかけてきた体制のことです。
この戦後レジームから生まれた双方の既得権保持が目的だったのではないでしょうか。
それでも日本の文化伝統は残りました。だいぶ変質してしまったかもしれませんが、それでもオリジナルであることは間違いありません。
皇室は現在も在りますし、何といっても我々は日本語を日常会話で使っております。軍隊を持たないようにされても自衛隊を作り、剣道、華道、茶道なども活発に生き残っています。これらが日本古来の保守派と言うべきものではないでしょうか。
戦後生まれた団塊の世代は、見事にこの又裂き状態に嵌り自由主義と社会主義に分断されます。そして共に産業主義を目指しました。
この団塊の世代の一部が社会主義陣営の各国に働きかけ、東京裁判史観の踏襲を約束し、日本古来の保守派を「右翼」と吹聴しているのだと思います。
各国と言っても、ほとんどが中共と韓国（そして北朝鮮）なのですけど。
ですから中共とか韓国の言い方は「日本の一部右翼が・・・」となるわけです。しかしここで言われる右翼は、日本古来の保守派であって、いわゆる右翼とは違うはずです。
「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」「アメリカ派でも中共派でもない日本派」などという言葉は、みな同じ意味を指しているのではないでしょうか。「日本古来からの守るべきを守る、壊れたものは修復する」という気概・・と言う意味だろう思います。
「国際情報検討委員会」は、日本の間違った情報を流す「中共」とか「韓国」を牽制することが目的かも知れませんが、日本の価値感をいかにうまく伝えるかを検討する委員会でもあるでしょう。
日本文化の和歌や音曲、舞踊など、遊女なくしてはあり得なかったはずです。遊女の説明を持って慰安婦を理解させ、享楽だけではなく文化の担い手でもあったことなどを、いかにうまく説明するかが決め手のような気もします。（「芸者」と言う言葉も、今はゲスに使われているように思います。）
こうして慰安婦は「性奴隷」などでは無く、その時代は職業としてあったことを説明して承服させていかないと、国際社会への単なる説得ではダメでしょうね。このような文化をキリスト教文化圏（抑圧された性文化）に理解させるのは大変なことですから。
そういう意味で、この「国際情報検討委員会」は、なかなか難しい委員会になるように思います。頑張ってください。
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