まだ決まらない「集団的自衛権行使」

高村正彦副総裁が解釈変更の閣議決定前に党内で議論する新たな協議の場を設置することを提起しました。どうやら先延ばし戦略のようです。

安倍首相は今国会中の閣議決定を目指していますが、どうやら自民党内部から「安倍潰し」議論としての先延ばし論が出始めたようです。

それにしても、「自民党は衆参両院の選挙で（行使容認を）公約しているが、改めて承認の手続きが必要ではないか」という高村正彦副総裁氏の発言は、選挙民を愚弄しているのではないでしょうか。
高村氏だけでなく、脇雅史参院幹事長、野田毅税制調査会長、阪田雅裕元内閣法制局長官、そして公明党などの反対は、国益などは考えもせず、ただ自分達のポジションをめぐる上での反対であることは、誰の眼から見ても明らかです。

彼らには、日本の安全保障などどうで良く、このまま安倍首相が集団的自衛権を通してしまうと権力構造が変わり自分達の出番は閉ざされることだけが心配なようですね。
ですから先のばしであって、明確な理由など何も無いのです。
４月の消費税アップで安倍政権批判の国民の声が高まるのを待って、安倍首相を追い詰め、自分達の立場を良くしようというのが狙いのようです。

ここに中共などが手を伸ばしてくると、マスコミが一斉に「安倍首相が戦争を始める」とか何とかを書き始めるわけです。中共が盛んに発言している「戦争も辞さない」などとする強気の発言は、このための布石なのでしょうね。

軍事的脅威を高める中共や北朝鮮の動向を前にしながら、いまだに「改めて承認の手続きが必要ではないか」などと言う意識が理解できません。
さらに言うなら、「集団的自衛権は持っているが行使できない」などという解釈がまともな解釈とは思えないのです。
「憲法上認められていない」という解釈がおかしいのであって、「『国際紛争を解決する手段』としてでなければ行使できる」という解釈の方がしっくりいきます。
そして戦争が国際紛争を解決する手段になったことはなく、常に戦争後の話し合い（つまり手打ち）で解決していったのが現実です。
ですから憲法第９条は、国際的にはほとんど意味を持たないのではないでしょうか。９条の２項も「前項の目的を達するため」となっていることから、さらに意味は無いと見なせます。

何度も述べますが、自民党内部の「集団的自衛権行使・慎重派」は、政権内部の自分の立場を考えているだけで、それ以上の意味は無いと思います。
公明党に至っては流れに流されるままで、あの政党が日本の安全保障を真剣に考えているとは思えません。

野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」などと批判していますが、ようするにこれまでの「内閣法制局の見解をそのまま守れ」と言うだけで、戦後既得権を守りたいだけのようです。

現在の小松内閣法制局長官は、「政府による憲法解釈の変更は可能」との発言を行い、共産党の「あなた（小松長官）は安倍首相の番犬」発言に対して、反論をしております。

安倍首相は小松長官が批判されていることに対して、「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と国会で発言しています。
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるとするのが通例だそうです。それは選挙の洗礼を受けているからであって、しかも先の選挙では「集団的自衛権の容認」を公約に掲げて戦い、有権者の支持によって政権に着いた自民党なのです。
話し合いでは決着が着かないから選挙をするのであって、選挙のあとにまだ話し合いを続けるのでは選挙の意味がなくなります。

どこから見ても「集団的自衛権は行使可能とする憲法解釈の変更（というより間違いを改めること）」はさっさと国会を通過すべきものと思うのですけど、いまだにまだ決まっていません。

早く通して、次のステップである「アメリカ・日本・オーストラリア・インド」の集団防衛体制を確立させ、中共封じ込めに出て行かないと、安全保障は脅かされ、本当に戦争になってしまいますよ。
この集団的防衛体制は「シーレーンの自由保護」であって、「いかなる国家の海上における違法行為をも認めない」と言うものでしょうけど。