産経の「ワシントン駐在客員特派員・古森義久記者」が、ニューヨークタイムズで安倍政権をバッシングしているのは、日本人記者であることを暴露していました。
やはりそうか、とも思えることなのですが、その記者の名前は「玉本 偉(まさる)氏」という日本人学者だそうです。
ニューヨークタイムズ紙は、昨年10月に論説部門の社説執筆委員として、この日本人学者を任命したとか。
この玉本氏は、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者だそうです。
昔から、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していた人物で、日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べたりしていたそうです。
ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから、誰が書いたか判らないようになっているそうですが、小森氏は、「現在の論説委員は委員長も含めて18人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ3人、うち2人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。」と、その根拠を述べております。
玉本氏は、現在は横浜に住んでいて、ニューヨークタイムズの日本駐在員として記者活動を行っているそうですが、もともとニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた経歴を持ち、日本では日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だったこともあるとか。
もちろん玉本氏だけが「安倍たたき」の背景に居るわけでもなく、古森氏が産経新聞などで玉本氏の主張を批判すると、日米の左派系勢力から反論がくるそうです。
その内容は、「言論の弾圧だと」するものだそうですが、彼らは自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するのですが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直るのだそうです。
アメリカは自由の国家ですから、言論は何を書いても自由です。しかしその分読者側に判断の責任があることも自由の帰結でしょう。従って「だれでも同じ意見ではない」ということになります。
しかし、聞くところアメリカには今も「反日」の人達が多く、政治家の多くも「日本に軍事独立だけはさせるな」という意見が多いとか。
それが、アメリカ製の武器のブラックボックスなどに反映されているようです。
太平洋戦争に勝手は見たものの、アメリカの意思のようにアジアがうまく行ったことはなく、日本の占領統治統治はうまく行ったと勝手に思い込んでいるようですが、結果的には経済がガタガタになり、今や戦後の面影などは微塵もありません。
ベトナム戦争でも敗退し、悔し紛れに中東を叩いても、テロリストとの戦いとなって、決着が付けられないまま膨大な軍事費負担がのしかかっているわけです。
日本が中共と尖閣諸島問題で苦しんでいても、集団的自衛権の行使は求めるものの完全なる軍事復活は望んでいないわけです。
そこで「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げて出てきた安倍首相を、アメリカが快く感じていないことは明らかでしょう。
「あの安倍を放置していいのか」という中共の言葉に、アメリカが心を動かされるのは、このような背景があるからだと思います。
日本国内にもサヨク活動がまだ存在しています。いわゆる「東京裁判史観と日本国憲法」を順守させようとするグループで、アメリカが超大国だった時代には黙認できたものでも、今や隣国中共の侵略の脅威に晒されている我が国で、このような活動を認めることは出来ないはずです。
安倍首相は、アメリカとの同盟関係を重視する立場で活躍していますが、アメリカにとって、日本の紛争に巻き込まれることはいやなのでしょう。
ですから、この玉本氏が書くような記事が受けているのかも知れませんね。
どこからどう見ても、安倍政権がやっていること、またやろうとしていることは、十分に国際標準に合うものである・・ことは明らかなのですから。
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