安倍政権になって、やっと国土防衛に対する本格的対応が始まったわけですが、もし尖閣諸島に中共の部隊が上陸してきたら、自衛隊員は違法行為として国土防衛を実施するしかありません。自衛隊法が防衛すら出来ないように作られていますからね。
まだアメリカが超大国だった時の名残ですが、自民党内の派閥駆け引きの材料にされているようで、一向に変わる気配はありません。
その最初のものが集団的自衛権容認問題です。
これについて、先ず公明党の井上義久幹事長が「個別的自衛権で十分対応できる部分が多い」などと述べております。つまり集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示したわけですが、現行の自衛隊法でどこまで個別的防衛が出来るかどうか判っているのでしょうか。
自衛隊法のおかげで個別的自衛が出来ないからこそ、アメリカ軍などに助けてもらわざるを得ないわけで、ゆえに集団的自衛権の容認が必要ということだったのでは？
そしてまたこの公明党を利用しているのかどうかは判りませんが、自民党内部には額賀派の平成研究会だとか、岸田派の宏池会、そして町村派の清和政策研究会が、「安倍政権だけにやらせてたまるか！」などと勝手に勉強会などを開き、安倍政権に圧力をかけております。
かつて自民党が国民から見捨てられ、訳の分からない民主党に政権を預けてしまった理由が、この政権に対する自民党内部からの嫌がらせであり、派閥政治で決定出来ない体質が嫌われたわけです。
そして、集団的自衛権容認は安倍政権発足時の公約であり、国民の期待が集まって再び政権が自民党に戻ってきたことを、もう忘れてしまったようです。
額賀派、岸田派、町村派など、派閥から入閣させろと言うだけの権力闘争で我が国の安全などはどうでも良いわけです。
よくまあ日本の政治家として選挙で選ばれたものですね。
この派閥の振舞の陰には、ゾンビのように「リタイアしたはずの政治の化け物」も居るようです。古賀誠元幹事長とか山崎拓元副総裁、青木幹雄元参院議員会長などですけど。
アメリカが超大国で、しかも軍事大国であった時代ならば、このような権力亡者の「ゴネ圧力」をやられても我が国の安全は守られていました。なにしろ国民が良く働きましたからね。
しかし、経済破綻から国力が急激に落ちてしまったアメリカは、もはや超大国では無いのです。しかも中共の我が国への国土侵略が始まっていると言うのに、集団的自衛権の容認問題で派閥の我欲を通そうとするゾンビ領袖などに降り回される自民党では困るのですけど。
このままでは、もし尖閣諸島に人民解放軍が侵攻を開始すれば、自衛隊は法律違反覚悟で迎え撃たなければなりません。犠牲者は極めて多くなるでしょう。
それでも自衛隊員は怯むことなく戦うような気がします。指揮官のどこからシビリアンコントロールを外して戦いをするでしょうか。法律さえしっかりしていれば死ななくて済む自衛隊員が居るであろうことが何とも・・・
それでも、我が国の国防は自衛隊によってなさなければなりません。
陸上自衛隊と航空自衛隊は、これから連携で「爆撃誘導員」の養成に着手するなど、尖閣諸島侵略の中共に対する本格的な防衛出動の訓練が始まるということです。
JDAMというレーザー使用の誘導爆撃で、遠隔から陸自がレーザーを発射して敵部隊に照準を合わせ、空自が高精度の航空爆撃をするシステムです。
陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけられた訓練ですが、それでも予算はわずか３億円。まだまだ国土防衛にはお金がかかるはずですけどね。
尖閣諸島侵略になるのか、台湾軍事侵攻になるのかは判りませんし、攻めてくるのが中共か北朝鮮か、あるいは別の何かかも知れませんが、自衛隊は間違いなく祖国のために戦うことでしょう。
国内法で犯罪人になったとしても・・です。政府も政治家も官僚も何もできないでしょう。指揮系統が乱れれば犠牲者は増加するはずです。
それでも戦うのは日本国民には守るべき文化と伝統があるからです。そして皇室もあります。だから戦うのです。守るべきものは政府でも政治家でも官僚でもないはずです。
そして我が国は、天皇陛下が「戦いやむなし」とご発言なされば、それだけで国土防衛の戦争は実質的に可能なのです。国民が立ち上がるからです。一部サヨクの教条主義者を除けば、陛下のお言葉が最優先の我が国です。
だからこそ今、集団的自衛権容認だけでなく、自衛隊法を根本的に整備しておかなければならないはずです。整備しなければ法治国家でいられなくなるからです。
日本は皇室とその軍隊だけの「軍国主義」になってしまうでしょう。だから憲法解釈も含め国防の為の法の整備が必要なのです。
安倍政権はそれに着手しました。それを何故、派閥が足を引っ張るのでしょうか。
もし、こんな中で侵略が始まれば戦う自衛隊員は国内法では犯罪者になってしまうでしょう。でも彼らは「天皇の軍隊」として国民からは免罪されるはずです。
そしてその時、古賀元幹事長、山崎元副総裁、青木元参院議員会長が真の国賊にされるかも知れません。犠牲者が増えた原因として。
もっともそれは、防衛に成功した時の話ですが・・・
その最初のものが集団的自衛権容認問題です。
これについて、先ず公明党の井上義久幹事長が「個別的自衛権で十分対応できる部分が多い」などと述べております。つまり集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示したわけですが、現行の自衛隊法でどこまで個別的防衛が出来るかどうか判っているのでしょうか。
自衛隊法のおかげで個別的自衛が出来ないからこそ、アメリカ軍などに助けてもらわざるを得ないわけで、ゆえに集団的自衛権の容認が必要ということだったのでは？
そしてまたこの公明党を利用しているのかどうかは判りませんが、自民党内部には額賀派の平成研究会だとか、岸田派の宏池会、そして町村派の清和政策研究会が、「安倍政権だけにやらせてたまるか！」などと勝手に勉強会などを開き、安倍政権に圧力をかけております。
かつて自民党が国民から見捨てられ、訳の分からない民主党に政権を預けてしまった理由が、この政権に対する自民党内部からの嫌がらせであり、派閥政治で決定出来ない体質が嫌われたわけです。
そして、集団的自衛権容認は安倍政権発足時の公約であり、国民の期待が集まって再び政権が自民党に戻ってきたことを、もう忘れてしまったようです。
額賀派、岸田派、町村派など、派閥から入閣させろと言うだけの権力闘争で我が国の安全などはどうでも良いわけです。
よくまあ日本の政治家として選挙で選ばれたものですね。
この派閥の振舞の陰には、ゾンビのように「リタイアしたはずの政治の化け物」も居るようです。古賀誠元幹事長とか山崎拓元副総裁、青木幹雄元参院議員会長などですけど。
アメリカが超大国で、しかも軍事大国であった時代ならば、このような権力亡者の「ゴネ圧力」をやられても我が国の安全は守られていました。なにしろ国民が良く働きましたからね。
しかし、経済破綻から国力が急激に落ちてしまったアメリカは、もはや超大国では無いのです。しかも中共の我が国への国土侵略が始まっていると言うのに、集団的自衛権の容認問題で派閥の我欲を通そうとするゾンビ領袖などに降り回される自民党では困るのですけど。
このままでは、もし尖閣諸島に人民解放軍が侵攻を開始すれば、自衛隊は法律違反覚悟で迎え撃たなければなりません。犠牲者は極めて多くなるでしょう。
それでも自衛隊員は怯むことなく戦うような気がします。指揮官のどこからシビリアンコントロールを外して戦いをするでしょうか。法律さえしっかりしていれば死ななくて済む自衛隊員が居るであろうことが何とも・・・
それでも、我が国の国防は自衛隊によってなさなければなりません。
陸上自衛隊と航空自衛隊は、これから連携で「爆撃誘導員」の養成に着手するなど、尖閣諸島侵略の中共に対する本格的な防衛出動の訓練が始まるということです。
JDAMというレーザー使用の誘導爆撃で、遠隔から陸自がレーザーを発射して敵部隊に照準を合わせ、空自が高精度の航空爆撃をするシステムです。
陸・空自の「統合火力誘導」と位置づけられた訓練ですが、それでも予算はわずか３億円。まだまだ国土防衛にはお金がかかるはずですけどね。
尖閣諸島侵略になるのか、台湾軍事侵攻になるのかは判りませんし、攻めてくるのが中共か北朝鮮か、あるいは別の何かかも知れませんが、自衛隊は間違いなく祖国のために戦うことでしょう。
国内法で犯罪人になったとしても・・です。政府も政治家も官僚も何もできないでしょう。指揮系統が乱れれば犠牲者は増加するはずです。
それでも戦うのは日本国民には守るべき文化と伝統があるからです。そして皇室もあります。だから戦うのです。守るべきものは政府でも政治家でも官僚でもないはずです。
そして我が国は、天皇陛下が「戦いやむなし」とご発言なされば、それだけで国土防衛の戦争は実質的に可能なのです。国民が立ち上がるからです。一部サヨクの教条主義者を除けば、陛下のお言葉が最優先の我が国です。
だからこそ今、集団的自衛権容認だけでなく、自衛隊法を根本的に整備しておかなければならないはずです。整備しなければ法治国家でいられなくなるからです。
日本は皇室とその軍隊だけの「軍国主義」になってしまうでしょう。だから憲法解釈も含め国防の為の法の整備が必要なのです。
安倍政権はそれに着手しました。それを何故、派閥が足を引っ張るのでしょうか。
もし、こんな中で侵略が始まれば戦う自衛隊員は国内法では犯罪者になってしまうでしょう。でも彼らは「天皇の軍隊」として国民からは免罪されるはずです。
そしてその時、古賀元幹事長、山崎元副総裁、青木元参院議員会長が真の国賊にされるかも知れません。犠牲者が増えた原因として。
もっともそれは、防衛に成功した時の話ですが・・・
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