中共が歴史認識を必死に撃ってきています。つまり日本は「戦後の取り決め」を守れということらしいのです。
安倍政権の「戦後レジームからの脱却」が我々日本人が感じている状態とは異なり、国家を挙げての攻防になっているようです。
つまり、東京裁判史観が覆されると、中共の土台が覆されるからでしょう。同じように、韓国もまた国家の基盤を失うことになるはずです。
ニュースを見ても解るように、この「戦後レジームからの脱却」を極端に攻撃している国家は「中共」と「韓国」なのです。まあ北朝鮮もそうでしょうけど、あまり問題にはならないでしょう。
アメリカは気にはしているでしょうが、戦後のレジームから脱却した方がアメリカの国益にとっては有利なのかも知れないという思いもあるように思います。
アメリカの国論は大別して２つに別れていると思います。戦後レジームの中で既得権を確立していたグループ（旧既得権グループ）は、当然安倍首相の言う戦後レジームからの脱却」を問題視して、その意味と目標を気にするはずです。既得権の危機と感じれば、ニューヨークタイムズのような真っ向から抑止に向けた論調を出してきます。
しかし、インターネットなどをきっかけとする、新たなる既得権を編み出しているグループ（新既得権グループ）にとっては、日本市場は魅力的です。このグループは「戦後レジームからの脱却」をアメリカにとっての脅威とは感じないのではないでしょうか。
そして現実に、「石油既得権」とか「自動車産業の優位」などは過去の遺物になるような、そんな兆しも見えております。TPP交渉などを見ていても、それを感じるのは私だけでしょうか。
中共が発言した「日本は歴史に逆行することは止めよ」という「戦後の枠組み」擁護論に対して、菅官房長官は「我が国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論しています。
中共の国防予算が前年実績比で１２・２％増となったことにも触れ、その不透明さを指摘し、「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった０・８％の増額で、（国際社会に）理解してもらえる」と反駁しています。
「戦後レジーム」は、第二次世界大戦が終わってから７０年近く、世界を取りまとめてきた国際標準でした。
現在もなお、世界の標準としての存在感は残っています。
この枠組みの主な部分は「石油」の寡占体制だったわけです。中東から産出される「石油の価格」決定メカニズムこそ、アメリカの戦後の国際戦略だったものです。
その後、原子力が石油に次ぐエネルギーの基本ととらえたアメリカが作ったのが「核拡散防止条約」でした。
核エネルギーの寡占体制はこういう意味で出来上がっていったわけです。
しかし、原爆の脅威を過剰宣伝しなければ、この戦略は破綻します。アメリカは放射能の危険性を過大に喧伝しました。このジレンマが生み出したのが、世界的な「原発反対運動」であることは、お解りの通りです。
これら一連の戦略こそが、アメリカを中心に作り上げられた「戦後レジーム」なのです。
これはアメリカに莫大な富をもたらしました。プロテスタント国家「アメリカ合衆国」は、この富を欧州とは全く違う使い方をしました。
その一つが「アポロ計画」であったことも確かですが、共産主義国家との戦いを始めて「冷戦」を戦い抜き、そして数々の戦略的発明もしてきました。アメリカが２０世紀に作り上げた発明品は、ある意味では人類を新しいフィールドに押し上げたと言っても言い過ぎではないでしょう。
このアメリカの優位を模倣しようとしている国家が「中共」です。
東京裁判によって、日本悪者論が世界に喧伝されたところから、あの国家が成立したわけです。しかも共産主義という「時代錯誤の体制」によって生まれたことが、彼の国の悲劇だったようです。
アメリカの市場を踏み台にしてのし上がってきたところは、明らかに日本のマネであり、五輪や万博の利用も日本のマネでした。
中共にとって、これからの発展を維持するには、「日本悪者論」が永久に事実として世界に喧伝されていなければなりません。つまり中共にとっては「戦後レジーム」が永久に続かないと国家存続が危ぶまれるわけです。
日本政府も、今までは「東京裁判史観」を容認してきました。「認めはしないがあえて争わない」というスタンスです。これは敗戦国としての経済運営のためには仕方のないことで、だから「南京陥落で（若干の）民間人を殺害したり強姦した事件はあった。」ということは認めてきたわけです。（村山談話など）
しかしもちろん中共の言うような「大虐殺」を認めたものではありません。この点は注意深く扱いたいですね。
その上で「戦後レジーム」の中にある事実と反した部分については、調査の上で修正をしていかなければならないわけです。そうして日本国内の反日サヨクを駆逐することから「戦後レジームからの脱却」は始まるわけです。まだ外国に対して「戦後レジームからの脱却」を主張する段階では無いのですが、それでも過剰反応する中共です。
「戦後レジーム」が続かないと国家の存続が危うい中共。だからこそ騒ぎまくるわけです。世界が常識にしていようが何だろうが、真実を探求するのに邪魔にはならないはず。
常識を覆してこそ「歴史の研究」がなされたことになるのではないでしょうか？
それにクレームをつける中共の異常なまでの騒ぎ方には、上述のような理由があるわけです。
何はともあれ、安倍政権には「戦後レジームからの脱却」をどんどん進めて欲しいですね。
つまり、東京裁判史観が覆されると、中共の土台が覆されるからでしょう。同じように、韓国もまた国家の基盤を失うことになるはずです。
ニュースを見ても解るように、この「戦後レジームからの脱却」を極端に攻撃している国家は「中共」と「韓国」なのです。まあ北朝鮮もそうでしょうけど、あまり問題にはならないでしょう。
アメリカは気にはしているでしょうが、戦後のレジームから脱却した方がアメリカの国益にとっては有利なのかも知れないという思いもあるように思います。
アメリカの国論は大別して２つに別れていると思います。戦後レジームの中で既得権を確立していたグループ（旧既得権グループ）は、当然安倍首相の言う戦後レジームからの脱却」を問題視して、その意味と目標を気にするはずです。既得権の危機と感じれば、ニューヨークタイムズのような真っ向から抑止に向けた論調を出してきます。
しかし、インターネットなどをきっかけとする、新たなる既得権を編み出しているグループ（新既得権グループ）にとっては、日本市場は魅力的です。このグループは「戦後レジームからの脱却」をアメリカにとっての脅威とは感じないのではないでしょうか。
そして現実に、「石油既得権」とか「自動車産業の優位」などは過去の遺物になるような、そんな兆しも見えております。TPP交渉などを見ていても、それを感じるのは私だけでしょうか。
中共が発言した「日本は歴史に逆行することは止めよ」という「戦後の枠組み」擁護論に対して、菅官房長官は「我が国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論しています。
中共の国防予算が前年実績比で１２・２％増となったことにも触れ、その不透明さを指摘し、「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった０・８％の増額で、（国際社会に）理解してもらえる」と反駁しています。
「戦後レジーム」は、第二次世界大戦が終わってから７０年近く、世界を取りまとめてきた国際標準でした。
現在もなお、世界の標準としての存在感は残っています。
この枠組みの主な部分は「石油」の寡占体制だったわけです。中東から産出される「石油の価格」決定メカニズムこそ、アメリカの戦後の国際戦略だったものです。
その後、原子力が石油に次ぐエネルギーの基本ととらえたアメリカが作ったのが「核拡散防止条約」でした。
核エネルギーの寡占体制はこういう意味で出来上がっていったわけです。
しかし、原爆の脅威を過剰宣伝しなければ、この戦略は破綻します。アメリカは放射能の危険性を過大に喧伝しました。このジレンマが生み出したのが、世界的な「原発反対運動」であることは、お解りの通りです。
これら一連の戦略こそが、アメリカを中心に作り上げられた「戦後レジーム」なのです。
これはアメリカに莫大な富をもたらしました。プロテスタント国家「アメリカ合衆国」は、この富を欧州とは全く違う使い方をしました。
その一つが「アポロ計画」であったことも確かですが、共産主義国家との戦いを始めて「冷戦」を戦い抜き、そして数々の戦略的発明もしてきました。アメリカが２０世紀に作り上げた発明品は、ある意味では人類を新しいフィールドに押し上げたと言っても言い過ぎではないでしょう。
このアメリカの優位を模倣しようとしている国家が「中共」です。
東京裁判によって、日本悪者論が世界に喧伝されたところから、あの国家が成立したわけです。しかも共産主義という「時代錯誤の体制」によって生まれたことが、彼の国の悲劇だったようです。
アメリカの市場を踏み台にしてのし上がってきたところは、明らかに日本のマネであり、五輪や万博の利用も日本のマネでした。
中共にとって、これからの発展を維持するには、「日本悪者論」が永久に事実として世界に喧伝されていなければなりません。つまり中共にとっては「戦後レジーム」が永久に続かないと国家存続が危ぶまれるわけです。
日本政府も、今までは「東京裁判史観」を容認してきました。「認めはしないがあえて争わない」というスタンスです。これは敗戦国としての経済運営のためには仕方のないことで、だから「南京陥落で（若干の）民間人を殺害したり強姦した事件はあった。」ということは認めてきたわけです。（村山談話など）
しかしもちろん中共の言うような「大虐殺」を認めたものではありません。この点は注意深く扱いたいですね。
その上で「戦後レジーム」の中にある事実と反した部分については、調査の上で修正をしていかなければならないわけです。そうして日本国内の反日サヨクを駆逐することから「戦後レジームからの脱却」は始まるわけです。まだ外国に対して「戦後レジームからの脱却」を主張する段階では無いのですが、それでも過剰反応する中共です。
「戦後レジーム」が続かないと国家の存続が危うい中共。だからこそ騒ぎまくるわけです。世界が常識にしていようが何だろうが、真実を探求するのに邪魔にはならないはず。
常識を覆してこそ「歴史の研究」がなされたことになるのではないでしょうか？
それにクレームをつける中共の異常なまでの騒ぎ方には、上述のような理由があるわけです。
何はともあれ、安倍政権には「戦後レジームからの脱却」をどんどん進めて欲しいですね。
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