民主党、ついに人権法案を党議決定

８月２９日の民主党法務部門会議で、さまざまな反対があり売国法案のトップに位置していた「人権救済法案」が了承されてしまいました。

竹島問題とか従軍慰安婦問題、尖閣諸島問題と、国民の眼がそちらばかりに向いているとき、民主党内部のサヨクは密かにすばやくやってしまったのです。
民主主義を蹂躙し、十分な会議も行わず、前法相である小川敏夫座長が、良識ある議員の慎重論を押し切って、強引に了承を取り付けたということです。

日本国民の朝鮮民族、漢民族に対する憤りは、今限界に来ています。
譲歩すればつけあがり、強く出ると、歴史も国際条約もないがしろにして騒ぎまくるような、傍若無人な振る舞いに怒っているわけで、特に民族差別的なものでは無いわけですが・・・

民主党がこのような暴挙に走った原因は、総選挙を前にして、部落解放同盟などの「人権救済法案」推進勢力へのアリバイ証明的な行動ではないか、と考えられるそうです。（日本政策研究センター・小山氏）

このままだと、まず民主党政策調査会で了承され、そして今国会中に閣議決定・国会提出されるとの見方もあるようです。

「人権擁護法案」とは、「人権の侵害により発生する被害（あるいはその恐れ）を救済又は予防するために人権尊重の理念を普及し、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現する」となっている法案です。
問題は、人権の定義が法的に明瞭化されておらず、また、侵害の恐れがあるというだけで特定の人物を拘束できるという、逆差別というよりも、恐怖政治につながる恐れすらある法案になっているということです。

日本国内に、日本人を差別し、在日朝鮮人などの特権階級を作ろうとしていることが、暗に隠されているのではないか・・そんな疑いすら感じさせる法案。
それを、選挙の票欲しさに進めていく民主党のおぞましさには、眼を覆いたくなるような醜悪さがありますね。

すでに
・人権委員会が三条委員会に位置付けられ、強大な権限を有していること
・人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、外国人を人権擁護委員に選任することが可能である
・裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる[1][2]（警察を上回る権力を持つ）
・人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である[1][2]（特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することが可能）
などの問題点が国会でも問題視され、可決に至らなかった法案です。

民主党にも自民党にも巣食うサヨク。
手を変え品を変えて、このような差別法案を上程してきます。そのたびに常識ある議員たちが潰していくのですが、まるでもぐら叩きのように、次々と出してきます。
繰り返していれば、そのうちスキが出来て可決成立するだろうという考え方なのかも知れません。

日本国民が知らないうちにこのような法案が可決成立すれば、あっという間に民主主義は崩壊し、訳も判らず逮捕、監禁などの人権侵害が、人権擁護の名の下に行われることは間違いないでしょう。
竹島に見る異常とも言える「韓国大統領の発言」など、目的が単に「日本国家を貶めるだけ」などという外交姿勢などを見ても、このような法案が成立すれば日本国内がどうなるかは明らかです。

それにしても、小山氏が指摘するように、「人権擁護法案の推進団体（部落開放同盟など）からの圧力が強く、また民主党がそうした推進勢力の圧力にいかに弱いのかということで、民主党のそういう体質こそが「危ない」のだ」というご指摘ですが、自民党にも言えるような、そんな気がしますけど・・・