西新宿の大本営発表、尖閣上陸の日時と参加者

東京都は１７日に尖閣上陸の申請を出していました。しかし、記載事項が不備ということで政府は申請のやり直しを示唆したとか。

それを受けて、東京都は現在８月下旬から９月上旬の上陸を考えているということです。参加社には都職員のほか、尖閣諸島に詳しい専門委員や不動産鑑定士も同行させる予定ということ。
今回の日中戦争、その大本営のある西新宿・東京都庁舎からの発表がなされました。

しかし、尖閣諸島の地権者（所有者）に対して、民主党政権からの相当の圧力が加わっているようですね。
もちろんその背後には中共政府（仙谷由人議員など）が居るのでしょうけど・・・
不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定を拒否する野田首相に、その強行度合いがうかがえます。
ですから地権者から上陸の同意書を得る交渉が難航しているようです。

中共も必死です。口ではいろいろ言っては見ても、現実に東京都の購入が動き出せば、次には何らかの建設活動が予想されます。
そうなれば、中共国民への説明が出来ません。政府は日本の侵略を認めるのか・・ということになります。
西新宿の大本営は、このことを計算しながら戦っているようです。ですから圧力は当たり前として次のステップを考えるとか。

民主党政府は、都の尖閣上陸申請に対して苦慮している様子。日本人１０人による魚釣島上陸に反発を強める中共を、これ以上刺激することも避けたい気持ちで一杯。こういうのは平和主義ではなく敗北主義といいますね。
もし申請を却下したとしても、４月以降は借り上げ期間が過ぎて政府権限は無くなるのでは？

中共側は「日本の挑発行為」という言葉をしきりに使い始めました。西新宿・大本営の動きを挑発行為と見なしているのでしょう。
対抗策として
１）　第二次世界大戦で、日本から侵略を受けた韓国や東南アジアなどの被害国に呼びかけ、領土問題でともに日本への批判を強める。
２）　欧米諸国のメディアに寄稿記事や広告を掲載してもらい、中国の尖閣での主権をアピールする。
３）　世界中の華僑や中国人を総動員して、各地の日本の在外公館に抗議する。
という手段を使うそうです。
中共政府は、「保釣運動の輪を世界中に広げることは、一連の日本の挑発行為に対する最高の反撃になるだろう」と強気発言が出ています。

しかし、第二次大戦で日本から迷惑をこうむった国は、東南アジアの植民地を失った欧州各国であって、韓国、北朝鮮、そして台湾の一部国民しか迷惑を蒙ったとは言って居ないでしょう。
また、尖閣諸島がその昔、台湾の領土だったとしても、清国が戦争で日本に負けて渡したもの。戦争で取られた領土を「昔は自国の領土だった」として取り返すことが正当化されたら、欧州などはそんな地域ばかりで収集がつかなくなってしまいます。歴史を捏造することが平気な中共だから、こんなことを考えるのでしょうね。
さらに、各地の日本の在外公館に抗議すると言っても、それは結局「暴徒によるテロ活動」を支援することになると思いますけど？　はたしてそれで各国の支援が得られるでしょうか？

これまで「戦争になるぞ」と脅していた中共は、日本国民の「戦争も辞さない」という国土防衛の意志を感じたのか、この脅しが使えなくなったことを感知して、この３項目を出してきたのではないでしょうか？
また、尖閣諸島がきっかけで、日本再軍備などが本格化してしまうことに危機感があるのかも知れませんね。
ここから判ることは、中共は戦闘行動に踏み込めないのではないか・・ということです。ですからこのような謀略を画策して来るように感じます。
すなわち中共は行き詰ってきたということです。

西新宿・大本営は、まず国内に居る「反日政府」との戦いを済ませばければなりません。中共の謀略部隊がいっぱい入り込んでいる政府との戦いですね。
いままでのところ先手を打ってきましたが、ここで上陸申請がひっかかってきました。
日本の政府内部に居る中共謀略軍が、激しく抵抗している模様です。地権者の栗原氏にどのくらいの圧力がかかっているのでしょうか？
上陸申請書類の書き方ひとつに、今回の日中戦争が凝縮されてきたようにも感じます。

自民党は、民主党政府に対して「２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針」を打ち出してきました。
その問責決議案の中に、「香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した事件」を取り上げています。
この審議で、「東京都の上陸申請に許可を出さない理由」などを質問し、「中共を刺激しないように・・」という従来からの回答しか得られないならば、「中共の侵略危機を目前にしてまったくの無策」ということで問責決議ということ・・納得がいきます。

西新宿・大本営が、反日日本政府との戦いに勝利することを、心から祈念いたします。