香港の活動家がついに尖閣諸島・魚釣島に上陸しました。
再三の制止を振り切り、終戦の日に合わせ、周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい状況だったにもかかわらず、１５日の午後５時２９分に抗議船は岩場に突っ込み、７人が島に下り立ちました。
２人はその後すぐに船に戻ったそうですが、５名が上陸、待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約３０人が一斉に活動家を囲み逮捕したわけです。
その後船の乗員も含めて９名を逮捕し、沖縄本島（石垣島ではありません）に移送されました。
２０１０年の衝突事件の時のように、映像はまだ公表されていないようですね。（テレビがないので判りませんが）
さて、この報を聞いた国民の中には、「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」という意見を対策本部に寄せている方も居るようです。
これに対して、東海大の山田吉彦教授は、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」という方針のもと、魚釣島に海上保安官、警察官、入管職員を先回りさせ、上陸後の逮捕という手法を取ったということです。
山田教授によりますと、「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」と言う判断もあったようで、領海を侵犯しただけでは「（捕まえても）その時点で上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」と言うことから、はっきりと上陸させてから逮捕という手段を取ったとか。
今回は、何とか中共の付け入る隙を与えずに防御出来たと言えるでしょう。しかし、今後同じ手法は使えません。夜間に上陸とか、難破を装った上陸など、密かに入り込み中共海軍に救助を求めるなど、さまざまな謀略が考えられるでしょう。あらゆることを前提に、今後も海保に尖閣防衛をお願いしたいものです。
そして中共の反応です。
まだはっきりとは決めていないようですが、とりあえず外務省の傅瑩外務次官が丹羽宇一郎駐中大使を呼びつけ、「即時かつ無条件で釈放するよう要求する」と命令したようです。
営業マン出身の丹羽大使ですが、それでも頑張って「不法上陸に強く抗議した」そうですが・・・相手は聞く耳を持たないでしょうね。
香港政府は梁振英行政長官が隈丸優次・駐香港日本総領事に対して速やかな釈放を求めました。
さて、この後の中共の動きですが、またなんらかの因縁をつけて日本人を逮捕し、「釈放しなければ殺す」などと脅すのでしょうか？
中共に居る邦人の方々は気をつけてほしいですね。まあそれくらいの覚悟を持って中共に滞在しているのでしょうけど。
石原東京都知事は、「尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は、まったくない」と語りました。
都の購入に対する寄付金は、現在で１４億２千万円をちょっと超えた金額になっています。この寄付を行った国民は９万７千人を超えています。
都庁側は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と、これは現実的な反応ですね。
逮捕した中国人を今後どうするのでしょうか？
今までと同じように、また本国強制送還で済ませるのでしょうか？ それだと再び同じような犯行が繰り返されるでしょう。なめられるだけなんですよ。
菅前首相の時のような対応は、野田政権は取りにくいでしょう。解散も迫ってきています。これは本当に正念場になっていること、民主党にとっても、日本にとっても・・・
破産国家のアメリカは、ヌランド報道官からのコメントとして「挑発的な行動ではなく、双方の合意の上で解決される必要がある」などと延べ、尖閣諸島の領有権に関しては中立的立場を示したとか。
どうにも腰の引けた反応ですね。
中共政府にとって、尖閣海域は今後の戦略に欠かせない海域。しかしまだ侵略戦争を起こせるほど海軍は育っていないようです。
そこで謀略による乗っ取りが作戦として使われて来ましたが、尖閣諸島がここまで日本国民の注目を浴びてくるとやりにくくてしょうがないでしょう。
国内向けに尖閣は中共領土であると宣言しているわけですから、日本が強硬に防衛出動してくると、国内の共産党政府への批判を活発にしてしまいます。
世界的経済不況によって、中共の高度成長が陰りを見せ始めた昨今、「流動人口」という「安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々とする人々」が失職し、その不満が暴動予備軍となっていて、その数今や２億人を超えているとか。
彼らが一斉に起こす暴動こそが、中共政府が一番恐れているものです。それはつまり日本にとっては利用価値のあるものということではないでしょうか？
尖閣防衛には、このようなことも考慮してかかるべきです。それが戦争というものであり、外交と同じものなのですよ。
２人はその後すぐに船に戻ったそうですが、５名が上陸、待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約３０人が一斉に活動家を囲み逮捕したわけです。
その後船の乗員も含めて９名を逮捕し、沖縄本島（石垣島ではありません）に移送されました。
２０１０年の衝突事件の時のように、映像はまだ公表されていないようですね。（テレビがないので判りませんが）
さて、この報を聞いた国民の中には、「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」という意見を対策本部に寄せている方も居るようです。
これに対して、東海大の山田吉彦教授は、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」という方針のもと、魚釣島に海上保安官、警察官、入管職員を先回りさせ、上陸後の逮捕という手法を取ったということです。
山田教授によりますと、「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」と言う判断もあったようで、領海を侵犯しただけでは「（捕まえても）その時点で上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」と言うことから、はっきりと上陸させてから逮捕という手段を取ったとか。
今回は、何とか中共の付け入る隙を与えずに防御出来たと言えるでしょう。しかし、今後同じ手法は使えません。夜間に上陸とか、難破を装った上陸など、密かに入り込み中共海軍に救助を求めるなど、さまざまな謀略が考えられるでしょう。あらゆることを前提に、今後も海保に尖閣防衛をお願いしたいものです。
そして中共の反応です。
まだはっきりとは決めていないようですが、とりあえず外務省の傅瑩外務次官が丹羽宇一郎駐中大使を呼びつけ、「即時かつ無条件で釈放するよう要求する」と命令したようです。
営業マン出身の丹羽大使ですが、それでも頑張って「不法上陸に強く抗議した」そうですが・・・相手は聞く耳を持たないでしょうね。
香港政府は梁振英行政長官が隈丸優次・駐香港日本総領事に対して速やかな釈放を求めました。
さて、この後の中共の動きですが、またなんらかの因縁をつけて日本人を逮捕し、「釈放しなければ殺す」などと脅すのでしょうか？
中共に居る邦人の方々は気をつけてほしいですね。まあそれくらいの覚悟を持って中共に滞在しているのでしょうけど。
石原東京都知事は、「尖閣購入計画のスケジュールなどへの影響は、まったくない」と語りました。
都の購入に対する寄付金は、現在で１４億２千万円をちょっと超えた金額になっています。この寄付を行った国民は９万７千人を超えています。
都庁側は、「都が購入したとしても国境警備はどうにもできない。やはり国がしっかりしてくれなければ」と、これは現実的な反応ですね。
逮捕した中国人を今後どうするのでしょうか？
今までと同じように、また本国強制送還で済ませるのでしょうか？ それだと再び同じような犯行が繰り返されるでしょう。なめられるだけなんですよ。
菅前首相の時のような対応は、野田政権は取りにくいでしょう。解散も迫ってきています。これは本当に正念場になっていること、民主党にとっても、日本にとっても・・・
破産国家のアメリカは、ヌランド報道官からのコメントとして「挑発的な行動ではなく、双方の合意の上で解決される必要がある」などと延べ、尖閣諸島の領有権に関しては中立的立場を示したとか。
どうにも腰の引けた反応ですね。
中共政府にとって、尖閣海域は今後の戦略に欠かせない海域。しかしまだ侵略戦争を起こせるほど海軍は育っていないようです。
そこで謀略による乗っ取りが作戦として使われて来ましたが、尖閣諸島がここまで日本国民の注目を浴びてくるとやりにくくてしょうがないでしょう。
国内向けに尖閣は中共領土であると宣言しているわけですから、日本が強硬に防衛出動してくると、国内の共産党政府への批判を活発にしてしまいます。
世界的経済不況によって、中共の高度成長が陰りを見せ始めた昨今、「流動人口」という「安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々とする人々」が失職し、その不満が暴動予備軍となっていて、その数今や２億人を超えているとか。
彼らが一斉に起こす暴動こそが、中共政府が一番恐れているものです。それはつまり日本にとっては利用価値のあるものということではないでしょうか？
尖閣防衛には、このようなことも考慮してかかるべきです。それが戦争というものであり、外交と同じものなのですよ。
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